副業の規制緩和 難航へ 労働時間通算見直しに反対論
日本経済新聞
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規制改革推進会議を経て、労政審に議論の場が移ったそう。
副業や複業がこれから増える中、労働者保護は大事な視点ながら現行の延長線上だけで物事を判断しないよう進めてほしい。過去からある兼業の際も同様の議論はあったのだろうか?
労政審はILO条約にもとづき公労使の三者で決定する。
(先日の最低賃金も労政審のひとつの部会)。議論は膠着することも多いようです。数年前、塩崎厚労大臣時代に労働政策の決定プロセスを再検討する会議に出席し「労政審が中長期目線での労働市場を見据えた議論」がしやすい仕組みとして追加で部会設置がされました。労働市場の在り方をグランドデザインするよう機能しているのだろうか。気になります。健康を単純に労働時間の短さで守ろうという考え方が古いかと
誰しもやりがいをもって自分ごととして働いていたら、多少働く時間が伸びたところで大きな支障にはならないはずだし、むしろ仕事がなく夢や希望のない働かせ方をされてる方が不健全ではなかろうか
残業代という、働かされた時間にお金を払う時給制のアルバイト思考をそろそろ改めるときがきてる