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本当にドル高が大問題なのか、是非、米国製造業に聞いてみたいものです。大半の企業から「最大の障害は貿易摩擦」という答えが返ってくる気がします。
先般、トランプ政権では為替介入による「10%のドル切り下げ」が提案され、議論の後に「見送られた」と報道されている。また人民元が1ドル=7元を超えた日に、すぐに中国を為替操作国に認定した。
要するに、トランプ政権は、ドル安政策を利用したいという本音があるということだ。但し、米国がドル安政策を明確に押し出すと、海外から米国への資本流入に懸念が生まれ、米国株式市場は急落してきた歴史がある。慢性的な経常赤字国の米国にとって、ドル安政策はかなりリスキーだ。
彼の頭の中には、インフレ加速やバブル懸念といった概念が無いようです。
ドル高(対円は別 ドルインデックスでみて)に進み、トランプ大統領はイライラして、関税戦争、世界で利下げラッシュで、またドル高‥ の悪循環が起きているように見受けられます
景気の過熱、停滞を調節するのが中央銀行の役割だけに、製造業を虐めて景気の足を引っ張っているのはトランプ大統領と仮に内心で思っても、景気停滞が現実のものになれば対応策を講じざるを得ず、打つ手が遅れれば一方的に非難される立場に陥りかねないのが辛いところでしょうね・・・ (/_;)
政府からの独立性を保証され、選挙に勝つ必要がないゆえ黒子役として論理的に景気調節に当たれた中央銀行が、リーマンショックの解決で日の当たる場所に躍り出て、今では主役の一つを張る立場になっている。中国に勝つために、そして米国が世界一の強国でいるために、四の五の言わず金利を下げろ、ドル安を導けという大統領の圧力を、果たしてかわすことが出来るのか。トランプ大統領の要求に従って急速に1%ほど金利を下げれば、株が上がって消費に大きく依存する米国経済が当面元気になることは間違いないのでしょうが、それが米国の製造業の強化と本質的な成長力の向上にどれだけ寄与するかは疑問です。実体経済に直接的に介入できない中央銀行への期待感が、世界的に高まり過ぎているんじゃないのかな (^^;
自分の選挙のことしか考えてませんね。