［東京 ８日 ロイター］ - 新生銀行<8303.T>は８日、普通株式を計４３５３万５０００株売り出すと発表した。国内と海外で同時に売り出す。主要株主の意向を踏まえた。
売り出し価格は２０日から２３日のいずれかの終値に０．９─１を乗じた価格で、受け渡し期日は２７日から３０日のいずれかの日としている。
筆頭株主のサターンＩＶサブ・エルピーは保有比率が１３．２％から１．１７％に低下し１１位株主になる。同行の社外取締役で大株主でもあるＪ・クリストファー・フラワーズ氏は株式売り出しが完了したら辞任する意向を示した。
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新生銀行にとっては、国有化、再上場に次ぐ、時代の節目となるイベントです。
これで、JCフラワーズともお別れ。ティエリー・ポルテをはじめとする人事からいくつかの重要な経営戦略への関与など、プラス・マイナス両面で新生に大きな影響力を有してきたと思われている存在から解き放たれることとなります。
過去10年以上前から、Exitの可能性やこれに伴う株価インパクトなどが懸念されてきました。銀行株にとっては、必ずしも堅調とは言えない局面での需給懸念であり、相応の株価影響は覚悟すべきかもしれません。
しかし、短期的な株価影響よりも重要なことは、大株主の意向を気にすることなく、真に長期的な株主利益に資する戦略を再構築することだと思います。
なお、Aki Moriプロ言及の公的資金Exitの最低価格は、7000円台（本日終値1,627円）ですから、新生か政府の何れかが大化けしないと叶わぬ夢ですね。
ついにJCフラワーズがExit。リップルウッドを含めてExitまで19年間かかりました。
なお、公的資金はまだエクイティ（株式）に残っています。こちらはExitの目途が立ちません（株価が低いから）。
これで実質政府が筆頭株主に。ということで、遠藤長官が言うところの「様子見や指示待ち地銀」再編の核として新生銀行を使う、という可能性も出てきたか。先のスルガとの業務提携がその伏線と考えれば、大いにありうる話かと。裏で当局が糸を引く、地銀問題への新たなプレイヤー登場という展開なら、一気に地銀問題は新局面入りが期待できます。ついでに、郵政の金融部門も抱き合わせる、超ウルトラCまである？
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