［ワシントン ７日 ロイター］ - ２０２０年の米大統領選の民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は７日、８５０億ドルの連邦助成金プログラムを使い、農村部や米国先住民（ネイティブ・アメリカン）に高速のインターネット環境を提供する計画を発表した。
連邦通信委員会の２０１８年の調査によると、ブロードバンドにアクセスできない人口の割合は都市部の２％に対し、農村部で３０％、先住民で３５％となっている。
ウォーレン議員は声明で、農村部と低所得者地域でのブロードバンド構築費用の９０％を賄うほか、先住民向けの費用を完全に負担するために助成金を５０億ドル留保するとした。
助成金の対象は電気や通信の協同組合、非営利団体、先住民族、地方自治体など。
計画では、助成金を受領する団体は通信速度が１００メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）のプランを少なくとも１つ提供するほか、低所得者層向けに低料金もしくはプリペイドのオプションが付いたプランを提供することが規定されている。
ウォーレン議員は、助成金プログラムは経済開発局の新設部署が管理すると述べた。
