町村議会は生き残れるか 「報酬２１万円」 ４０年前の呪縛
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かつて、自治省が知事を任命し、市町村の隅々にまで中央集権が行き届いていた時代、地方の議員さんもその枠組みの中で給料を貰って働いた。でも、いま本当に地方に必要なのは、職業としての政治家かどうか・・・ アメリカの中核都市の郊外に居を構えていた当時、地方の政治を担うのは、地域のために働くことに誇りを感じる人々で、そもそも公務員の賃金は安く抑えられていたものです。アメリカ以外にも、地域に密着した地方議員は地方の安全と発展のために働くボランティアという国がかなり多いはず。中央を含め政治家が世襲的な職業となった感があるいま、基礎自治体の政治家は、思い切って原則ボランティアが担う体制にしてみたら？ それで引き受け手がないところなら、カネで職業的な専業政治家を募っても所詮大した人物は出てこない。いっそ、認められた手続きを踏んで一旦議会を廃止した方が良いのかも、なんていったら顰蹙を買うでしょうね、たぶん。とはいえ、時としてなんとなくそんな気分にもなる昨今です。 (^^;
兼業でやればいいじゃない、21万円なら決して悪くないと思うけど
そう思って本文読んだら、兼業禁止規定あるんですね…
そもそも専業でやる必要性ないですよね、基礎自治体の場合いやー、報酬上げただけで成り手が増えますかね。
地方だと優秀で独立心に溢れ、新しいことをグイグイ進める人はみんな経営者をやりますね。
市町村議員はクラスの人気者みたいなポジションの人がそのままなりますから、志も能力もそんなにいらないわけです。逆に優秀で市町村を変えたいんだ！という志も能力もある人は最初から首長を目指します。
首長には強い決定権がありますが、議員には何も決定する権利がないので迂遠なことこのうえないですからね。
優秀な人ほど「議員のしがらみ」や「能力よりもクラスの人気者みたいな人の集まり」の中で仕事をすることの虚しさがわかってしまいます。
そんな事に心血注ぐよりやりたいことを全経営権を握った状態でガンガン進めて行く方が面白いでしょう。というわけで野心家ほどやらないわけです。
あとに残るのは民意を勘違いしてるお人好しか、虚栄心の塊のような人ばかりです(稀に思想がある人もいますが)
まずは数を減らしてやれることの密度を制度的に上げて、ついでに給料を上げるというステップが必要になります。いきなり給料とか、兼業規定とかを考えるよりも、明確な権利付与を真剣に考えてあげるべきかなと。
