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かつて、自治省が知事を任命し、市町村の隅々にまで中央集権が行き届いていた時代、地方の議員さんもその枠組みの中で給料を貰って働いた。でも、いま本当に地方に必要なのは、職業としての政治家かどうか・・・ アメリカの中核都市の郊外に居を構えていた当時、地方の政治を担うのは、地域のために働くことに誇りを感じる人々で、そもそも公務員の賃金は安く抑えられていたものです。アメリカ以外にも、地域に密着した地方議員は地方の安全と発展のために働くボランティアという国がかなり多いはず。中央を含め政治家が世襲的な職業となった感があるいま、基礎自治体の政治家は、思い切って原則ボランティアが担う体制にしてみたら? それで引き受け手がないところなら、カネで職業的な専業政治家を募っても所詮大した人物は出てこない。いっそ、認められた手続きを踏んで一旦議会を廃止した方が良いのかも、なんていったら顰蹙を買うでしょうね、たぶん。とはいえ、時としてなんとなくそんな気分にもなる昨今です。 (^^;
定数半分にして給料倍にするか、いっそのこと無償ボランティアにしちゃうとか。アメリカの町村議会なんてほとんど兼業かつ給料もガソリン代出るか出ないか程度ですよ。
「専業議員として活動するのは難しく、兼業しようにも規定があるため、町村議員のなり手が限られている」
昨日は下記記事も報じられていましたが、若い人の政治に対する関心は依然低く、かつ活動が見えにくく閉鎖的な印象も拭えないため、特に若いなり手が少ないのも理解できます。
【低投票率「政治への関心が低い」36%で最多 NHK世論調査】
https://newspicks.com/news/4118982

兼業については、世の中的にも副業に対する関心も高まっていますし、ルールがクリアになれば選択肢に入れる方も今後増える可能性はあるのではないかと感じます。