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コクヨ社長の「前向きな協議が進んでいる」との発言もあるようだが、今のところ落とし所が見えない。両社にとっても、この問題が長引くことは本業のブランドイメージにもマイナスになりかねない。

同業他社の今後の動きにも大きな影響を与えるだけに、当事者双方への直接取材を含めたNewsPicksによるさらなる続報に期待
コクヨは文房具(ステーショナリー関連セグメント)は売上の1/4程度の約800億円で、オフィス家具やオフィス向け通販(アクタス)が売上の大部分。営業利益率は文房具で7%、連結では6%ほど(粗利率35%ほど)。
一方で文房具主体のパイロット(売上約1050億円)や三菱鉛筆(売上約650億円)は粗利率5割超、営業利益率15~20%ほど。
ぺんてるは税前利益率が5%弱で、パイロット・三菱鉛筆が強いという見方もできるが、基本的には長くブランドをチャネルと併せて育てて、似た製品があるなかで選択されるようなマーケティングが重要な商品だという理解。あとは、日本の文具は国内市場で鍛えられていて、品質としては海外展開余地がある中で、製品力をチャネル浸透・ブランド化できるかが成長という観点では重要なのだと思う。

ただ、投資だけでは利益取り込みはできてもシナジーは産めない。また創業家が反対する中で、ほかの株主含めてコクヨ側の味方が増えていったときに、実際に執行にあたっている経営ではなく現場の方の心がどっち向きか。もし経営権・保有権の話ではなく、現場としては組んでよいという考え方なら、資本の力を使って経営権を取った後のシナジーは埋める可能性はあるが、そうでない場合は心も離れてシナジーは生みにくい。
なんでそんなに独立にこだわるんかなー
文具業界は生き残りのため、トップライン拡大のために合従連衡が必須の状況になっていることがよくわかりました。

1位のコクヨと、海外に強くペン事業で優位をもつ6位のぺんてるが組めば、相互補完しあえそう。

でも、結婚相手の意思をちゃんと聞いて、今後のビジョンを共有する必要がありそうです。
国内市場は余程のイノベーションを起こさない限り限界。海外に足場を持つぺんてるに期待をするのはコクヨとしては確かに手堅い選択。

一方、ぺんてるは株取得の手段と段取りに違和感を持っており今後が注目される案件。
文房具業界は、最近この手の話が多いですね(苦笑)

これ、コクヨは確信犯的に行っているので、
フェアではないですよね。
このデッドロック状態に陥入ることは、
想定出来なかったのでしょうか?

なぜぺんてるが未上場を守っていたのかを、
しっかりと考えるべきでした。
もの余りの成熟産業では、どこでも起こりうる話ですね。

それにもかかわらず、株主や社員、役員の違いといった会社構造の基礎を知らない従業員が多過ぎることが社会課題だと考えています。
これって、ぺんてるの意向を無視して勝手に投資ファンドをコクヨに売却したマーキュリア・インベストメントが悪いと思いますけど。
マーキュリア自体も東証一部上場してから一貫して株価下落していて時価総額120億程度しか無いので、その気になれば過半数握れちゃいそうですよね。
勝手に出資というのはLPとして出資ということか。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
コクヨ株式会社は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する会社。 ウィキペディア
時価総額
1,907 億円

業績

ぺんてる株式会社は、東京都中央区日本橋小網町に本社を置く、大手文具メーカー。創立は1946年。旧称は大日本文具株式会社。現社名の由来はpenと伝達の意味を表すtellを合成した造語(ペンで伝える、といった意味)で、1971年に社名変更。しかし、元来の意味はペインティングとパステルの造語であり、同社が送り出した新開発パステルの商標であった。 ウィキペディア