概算要求基準、特別枠に４・４兆円 要求額は１００兆円超える見通し
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今年度の当初予算は、通常分９９兆円に「臨時・特別の措置」の2兆円を加えて１００兆円超えでした。来年度は100兆円という心理的な制約を、当初予算で遂に葬りそうですね。１００兆円という数字自体に意味はないけれど、当初と補正を併せて100兆円、という政権交代以来の目処を崩したら、財政拡張に歯止めが無くなる、と感じていましたが、それが現実になり始めたようです。
低インフレで自国通貨建ての借金である限り、国債に頼って財政支出を拡大すべし、問題が起きれば企業と金持ちに課税すれば自分たちの傷まない、といった感覚で財政拡張を望む声が強くなっている昨今ですが、本当にそんなことが出来るのか (・・？
自国民（あるいは自国民のカネを預かる金融機関）が自国の国債を買っている限り、税金も国債も同じもの、課税のタイミングが違うだけ、いざとなったら増税すれば良い、という理屈はそれなりに成り立ちます。税金も国債も、今の世代が稼いだものを今の世代が使わず、政府にお金を渡して使わせているだけですから。しかし、日本の現状は、国債の買い手が市中で足りなくなって、日本銀行が買う段階に動いています。こうなると話は別。日銀に買わせた国債ですべてが賄えるなら、年金問題も介護・医療の問題も、税に頼らず一発で解決ですが、そんな美味いフリーランチは世の中にありません。国債の中央銀行引き受けで混乱した歴史は、枚挙にいとまがないのです。そしていつ混乱が起きるかは、誰にも分かりません。
物価が暴れだしたら増税で対応すれば良い、というのはどうでしょう。過去２～３０年、日本の物価はほとんど上がっていないので、若い皆さんには実感がないでしょうが、物価は一度火がつくと、制御するのは容易ではありません。その時、企業と富裕層の増税で解決することが出来るのか。GAFAへの課税が話題になる昨今ですが、これだけグローバル化が進んだ世界で法人税率と所得税の累進性を高めたら、グローバルに展開する大企業と自由度の大きい富裕層は国の外に逃げて行く。法人税を負担するのは国内に残らざるを得ない中小企業と一般の国民ということになって、広く浅く課税する消費税が重みを増すのは必定です。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。集めてもいないカネを借金頼みで使う、という風潮を広めてはいけないと改めて感じます (・_・；)ウーン政府予算は、どう考えても120兆円～150兆円は必要な局面のはずです。
こんな少額では、10月の消費増税の影響により日本経済は更にデフレが深刻化するでしょう。
野党は「2014年の消費増税によりデフレが深刻化した」事をデータを使って、「もはやデフレとは言えない状態にまでなりました」等と嘘を言う安倍政権を糾弾すべきでしょう。
現在は、紛う事なき深刻なデフレです。
「国の借金で日本は財政破綻寸前！」みたいなデマを信じるのは止めましょう。
通貨発行権を持つ政府の自国通貨建て債務で財政破綻破綻はしません。これは国会答弁でも既に決着済み。
https://youtu.be/FcT-KqWqOdo
また、政府が国債を発行する際「市中のお金を集めて来て借りる」は誤りで、事実は「国債を発行すると、新たに【銀行預金】と言う通貨が創造される」。
これも国会答弁で決着済み。
https://youtu.be/W61Srkam7xE
従って「市中の資金を国債発行のために大規模に集めると、市中の資金は少なくなるため金利が上昇する」と言う【クラウディングアウト】は発生し得ません。
追記：
コメに対するコメ。
＞＞国の借金がいくら増えても大丈夫なら＜＜
国の借金とは何？政府の赤字がいくら増えても大丈夫の訳が無く、過度なインフレにならない限り赤字を拡大して大丈夫。政府の累積債務の金額には意味が無い。
仮にインフレが少し過度になれば赤字拡大を停止すれば良い（前年度ど同等な予算にすれば良い）。
＞＞MMTでハイパーインフレにして借金をチャラ＜＜
MMTはそんな主張をしていないと思いますが。
資本主義は緩やかなインフレが基本仕様。今はデフレなのだから、財政赤字の拡大で緩やかなインフレに戻せると言うのがMMTの主張。
政府の累積債務など通貨の発行履歴に過ぎないため、借金をチャラにする必要が無い。
むしろ「累積債務を返済する」とは、実体経済の通貨を消滅させる事を意味する。
追記２：
デフレの定義（IMFや政府）：２年連続の対前年比の物価下落。
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_D&c1=JP
定義上、普通にデフレです（2019は途中）。議論する所じゃない。
※今はインフレだって！？呆。前年比2%づつ増加してから来て。
