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今年度の当初予算は、通常分99兆円に「臨時・特別の措置」の2兆円を加えて100兆円超えでした。来年度は100兆円という心理的な制約を、当初予算で遂に葬りそうですね。100兆円という数字自体に意味はないけれど、当初と補正を併せて100兆円、という政権交代以来の目処を崩したら、財政拡張に歯止めが無くなる、と感じていましたが、それが現実になり始めたようです。
低インフレで自国通貨建ての借金である限り、国債に頼って財政支出を拡大すべし、問題が起きれば企業と金持ちに課税すれば自分たちの傷まない、といった感覚で財政拡張を望む声が強くなっている昨今ですが、本当にそんなことが出来るのか (・・?
自国民(あるいは自国民のカネを預かる金融機関)が自国の国債を買っている限り、税金も国債も同じもの、課税のタイミングが違うだけ、いざとなったら増税すれば良い、という理屈はそれなりに成り立ちます。税金も国債も、今の世代が稼いだものを今の世代が使わず、政府にお金を渡して使わせているだけですから。しかし、日本の現状は、国債の買い手が市中で足りなくなって、日本銀行が買う段階に動いています。こうなると話は別。日銀に買わせた国債ですべてが賄えるなら、年金問題も介護・医療の問題も、税に頼らず一発で解決ですが、そんな美味いフリーランチは世の中にありません。国債の中央銀行引き受けで混乱した歴史は、枚挙にいとまがないのです。そしていつ混乱が起きるかは、誰にも分かりません。
物価が暴れだしたら増税で対応すれば良い、というのはどうでしょう。過去2~30年、日本の物価はほとんど上がっていないので、若い皆さんには実感がないでしょうが、物価は一度火がつくと、制御するのは容易ではありません。その時、企業と富裕層の増税で解決することが出来るのか。GAFAへの課税が話題になる昨今ですが、これだけグローバル化が進んだ世界で法人税率と所得税の累進性を高めたら、グローバルに展開する大企業と自由度の大きい富裕層は国の外に逃げて行く。法人税を負担するのは国内に残らざるを得ない中小企業と一般の国民ということになって、広く浅く課税する消費税が重みを増すのは必定です。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。集めてもいないカネを借金頼みで使う、という風潮を広めてはいけないと改めて感じます (・_・;)ウーン
過去最大規模の当初予算になる可能性はありますが、決算ベースでは過去10年ほぼ横ばいを維持しています。決してバラマキという感じではないと思います。
NKKスイッチズ株式会社(英名: NKK SWITCHES CO., LTD.)は、産業機器用の操作スイッチ専業の製造会社。特にトグルスイッチで世界的に高いシェアを持つ。1995年のエレクトロニック・バイヤーズ・ニュース(EBN誌)にて、スイッチ部門で世界のトップ5に選ばれている。 ウィキペディア
時価総額
40.8 億円

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