［東京　３１日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>が３１日発表した２０１９年４─６月期（国際会計基準）の営業利益は前年比４３．６％減の５６３億円だった。中国の設備投資低迷が響いたほか、車載機器の開発費増加や欧州を中心としたテレビの苦戦が足を引っ張った。前期に土地売却益を計上した反動も出た。

会見した梅田博和・最高財務責任者（ＣＦＯ）はテレビ事業が赤字に陥っていることを明らかにした上で「テレビは続けるにしても、大きな赤字を出して続けることは考えていない」として、コスト構造を見直す方針を示した。すでにメキシコ生産拠点の閉鎖手続きに入っているという。

梅田ＣＦＯは「今後、地域や価格帯等によっては撤退という選択肢もあるかもしれない」と語った。

部門別の営業利益は、家電などのアプライアンスが前年比２３％減の３００億円、住宅などのライフソリューションズが１２７億円（前期は１億円の赤字）、工場の自動化などのコネクティッドソリューションズが同３９％減の１３７億円、車載事業のオートモーティブが１００億円の赤字（前期は１５億円の赤字）、モーターなどのインダストリアルソリューションズは同６９％減の５２億円だった。

米電気自動車大手テスラ<TSLA.O>向け事業は赤字で、まだ立ち上げに伴う生産ロスが多いという。

売上高は前年比５．９％減の１兆８９１１億円だった。

このうち中国の売上高は前年比１９％減の２１２２億円で、地域別で最も落ち込みが大きかった。

２０２０年３月期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比２７．１％減の３０００億円で、リフィニティブが集計したアナリスト２０人の予測平均値３１９９億円を下回っている。

梅田ＣＦＯは業績予想を据え置いたことについて「４─６月期のだいたい２０％の利益進捗で、今回もオントラックだ」と説明。「下期も元々それほど強く見ていないので修正する必要がない」と語った。

日本政府が貿易手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについては「大きな影響は想定していない」という。

(志田義寧　編集：石田仁志)