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反社要件が曖昧で、正確な認定が難しいというのはその通り。吉本興業社長の会見でのフリップのひとつに、吉本興業が反社と間接的に繋がっていると読めるものがあった。吉本興業と取引のある会社には実は反社からの資金が入っていた。その会社から頼まれれば、カラテカ入江も他の芸人を斡旋するだろう。

吉本興業自体が、反社との関係を立ち切れていないのではないか?(反社との付き合いがあることで芸人を辞めた伸介と大崎会長は今でも付き合っていた。伸介は反社と完全に切れたのか?)。

一方、反社要件は、濫用の危険性があり、抑制的に運用しなければ、何でも反社になる可能性がある。
これは、暴排法の検討時から指摘されていたことで、簡単にスルーされてしまった。

他の問題は、禁止行為の範囲。金融取引や不動産取引はすでに暴排条項が広く採用されているが、他の業界、他の取引はどうか?どこまで広げるか?

反社勢力に車を売ってはだめ?ガス・水道を供給してはだめ?電話・携帯を売ってはだめ?インターネット契約はだめ?

NHKが反社勢力から受信料をもらっていたら、NHK会長は解雇?

追記
宮迫さんらは、直営業での報酬を所得税申告から除外したのか?個人事業主ならば、税務申告は会社が代行する必要はない。会社に源泉義務もないので、宮迫さんらは、別途合意がない限り、会社に報酬を申告する義務はない。
良記事。論点は「反社チェックは素人には無理」

> 「闇営業」が良い悪い、といった問題でもない。反社認定が難しいなか、その責任を宮迫ら芸人に押しつけて良いのか、という話
吉本興業株式会社(よしもとこうぎょう、英語: Yoshimoto Kogyo Co., Ltd.)は、大阪府大阪市中央区(登記上の本店)と東京都新宿区に本社 を置く、マネジメント、プロモーター、テレビ・ラジオ番組製作、演芸の興行等をグループで行う吉本興業グループの持株会社。通称「吉本」、「よしもと」。 ウィキペディア

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