闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由
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注目のコメント
反社要件が曖昧で、正確な認定が難しいというのはその通り。吉本興業社長の会見でのフリップのひとつに、吉本興業が反社と間接的に繋がっていると読めるものがあった。吉本興業と取引のある会社には実は反社からの資金が入っていた。その会社から頼まれれば、カラテカ入江も他の芸人を斡旋するだろう。
吉本興業自体が、反社との関係を立ち切れていないのではないか？(反社との付き合いがあることで芸人を辞めた伸介と大崎会長は今でも付き合っていた。伸介は反社と完全に切れたのか？)。
一方、反社要件は、濫用の危険性があり、抑制的に運用しなければ、何でも反社になる可能性がある。
これは、暴排法の検討時から指摘されていたことで、簡単にスルーされてしまった。
他の問題は、禁止行為の範囲。金融取引や不動産取引はすでに暴排条項が広く採用されているが、他の業界、他の取引はどうか？どこまで広げるか？
反社勢力に車を売ってはだめ？ガス・水道を供給してはだめ？電話・携帯を売ってはだめ？インターネット契約はだめ？
NHKが反社勢力から受信料をもらっていたら、NHK会長は解雇？
追記
宮迫さんらは、直営業での報酬を所得税申告から除外したのか？個人事業主ならば、税務申告は会社が代行する必要はない。会社に源泉義務もないので、宮迫さんらは、別途合意がない限り、会社に報酬を申告する義務はない。たしかに反社チェックには限界があるし、直接的な犯罪でもない。
それ以上に責められるべきは芸人の脱税だ。100万円もらって申告しないなんて、完全に悪意あるでしょ。個人事業主の自分としては「はあ?」という感じ。
自分の中では「脱税(犯罪)>反社との関係(社会的倫理)>企業のブラック体質(民事)」だが、社長のダメ対応もあって世間の目は逆になってしまった。フライデーの講談社からの記事だが、フライデー(講談社)が反社会勢力にお金を渡して記事にしていることを擁護する記事に見えてしまう。詐欺集団からの情報で芸能人への金銭提供を記事にして、詐欺集団に金銭を提供しているダブルスタンダードさに呆れてしまう。
