［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２４日、米フェイスブック<FB.O>が個人情報保護の不備を巡り、５０億ドルの制裁金支払いによる和解に合意したと発表する見通し。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

関係者によると、和解の一環として、フェイスブックは個人情報に関する取締役委員会の設置に合意する見込み。また、１人の関係者によると、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３カ月ごとに利用者のプライバシーが適切に保護されていると証明することが義務付けられる。

米紙ワシントン・ポストは２３日、和解の発表と同時にＦＴＣが、より広範な問題提起として、フェイスブックが利用者に電話番号の取り扱いや二要素認証の使用について誤解を招く情報を与えたと主張する見通しだと報じた。報道によると、同社が約３０００万人の利用者に顔認証システムについても十分な情報を提供しなかったとＦＴＣは主張するとみられる。

これとは別に、米司法省は２３日、米ＩＴ（情報技術）大手企業に対して、反トラスト法（独占禁止法）に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

ワシントン・ポストは、ＦＴＣが和解の一環としてフェイスブックに罪を認めるよう要求することはないと報じており、２人の関係者は報道内容を認めた。和解には連邦裁判所の承認が必要となる。

５０億ドルは、ＦＴＣに支払われる民事制裁金としては過去最高となる見通し。ＦＴＣとフェイスブックはコメントを差し控えた。

ＦＴＣは２０１８年３月に、フェイスブックが８７００万人分の個人情報を英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと不適切に共有していた問題を巡り調査を開始したと明らかにしていた。個人情報保護に関してＦＴＣと同社が２０１１年に結んだ合意を違反したかどうかが焦点となったが、調査はその後、他のプライバシー関連の問題に拡大した。

ある関係者によると、電話番号や顔認証、二要素認証は当初は調査に含まれていなかった。

これとは別に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、フェイスブックが個人情報の取り扱いを巡るリスクを投資家に開示しなかったとされる問題で、同社との和解を２４日に発表する見通し。和解金は約１億ドル。ＳＥＣとの和解についてはウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が最初に報じた。

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