年功序列は女性や外国人の活躍の弊害 経済財政白書
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注目のコメント
内閣府が出しているだけあり正論ですが、弊害であり、実害があればもっと改善が進んでいるはずです。改善が進まないのは、結局、今の年功序列・終身雇用制度だと居心地が良い労働者と企業が一定数存在するからだと思います。
そして、居心地が良い労働者の周りには、年功序列賃金だと有利な多くの男性だけではなく、今は平和に暮らしているその家族も「まあ、いいんじゃないの」と思っているから、いつまでも改善が進まない部分があるのだと思います。
おそらく、後5年もすると、古い慣行jにしがみついている企業とそうでない企業の間に大きな格差が生まれると思います。
けれども、進歩的だと言われている北欧でも、少数ながら昔ながらも価値観を持っている人もいます。
日本の大きな問題は、問題意識を持っていても行動が起こせない風土と、問題意識を持っている絶対数が人口に対してまだまだ少数だということだと思います。内容の良し悪しに関わらず、大手企業の制度体系そのものがの持つ慣性や硬直性を踏まえると、スタートアップなどの制度をゼロから構築する以上に、変更にはエネルギーが掛かることが容易に想像できます。そこに裁量、マンパワー、援護が無いとなかなか時間が掛かります。ともするとHRの本社機能をUSに移管、責任者を百戦錬磨のノンジャパニーズにするなどして、制度のあり方を欧米流に振り切って刷新する会社が出てくると、そのプロセスから多くの日本企業に有益なインサイトが得られると思います。
タイトルには違和感がありますが、記事の中身はそりゃそうだろうなという感触。ちなみに白書をざっと見ましたが、どこに書いてるかあまりわからなかった。中には意訳しすぎて白書と違うこと書いてないかちょっと気になりました。
女性のくだりは
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/h02-03.html
これかな。長いけど引用します。
>育児支援制度や柔軟な働き方が女性正社員や管理職割合を引き上げる背景には、出産等によりキャリアが中断されないことがあると考えられる。妊娠前に正社員であった女性が出産前後1年経過後にどのような雇用形態についているかをみると（第2-3-10図（1））、2000年代前半では育児休業制度を利用して引き続き正社員として働いていた女性は36％にすぎなかったが、2010～2014年では半数以上の女性が育児休業制度を利用して引き続き正社員で働いている。妊娠前にパートタイム労働者等であった女性についても、出産後に働いている割合は近年増加している。このように育児休業制度の活用等により労働市場から退出しない女性が増加したことが、前掲第2-1-10図（2）でみたように、M字カーブが解消されつつあることの背景にある。しかし、依然として3割の女性正社員、7割強のパートタイム労働者等の女性は出産を契機に労働市場から退出しており、人的資本の蓄積が活かされなくなっている。人材を外部ではなく内部から登用する傾向がある日本型の雇用慣行においては、一度就業を中断した女性は、正社員として希望する仕事に再就職できる機会に恵まれづらくなることが指摘されており、こうした出産や育児が不利になる労働市場の構造には見直すべき課題が多い。<
この指摘は年功序列への指摘ではなく日本型雇用慣行について(「人材を外部ではなく内部から登用する傾向がある日本型の雇用慣行においては、一度就業を中断した女性は・・・」)なので、少なくとも白書の中では年功序列と紐づけてはいないように読めます。
外国人に関する記述はまだ見つけられていません。(外国人が年功序列を嫌がるのは分かるけど、活躍の弊害と言い切るのは違うんじゃないかと思ってます)
