［ワシントン　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のサビーヌ・ウェイアンド委員（通商担当）は２２日、ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）改革や世界的な通商を巡る全般的な問題の解決に米国と取り組んでいく意向を持っているとしながらも、トランプ米政権が欧州の自動車に対する関税を発動させた場合、ＥＵは報復措置を導入すると述べた。

米国を訪問中のウェイアンド氏は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のイベントで、自動車や航空機などを巡る米国との関税措置の応酬を回避したいというＥＵの姿勢を改めて強調。中国の通商を巡り欧米が共有している懸念についても米国と取り組んでいく意向を示した。

ただ同時に、ＥＵは米国がちらつかせる制裁導入の警告はＷＴＯ規則に違反すると考えており、こうした脅しには屈しないとも表明。「友人同士であっても意見が一致しない時はあるが、この件に関しては別の問題だ」とし、米国が欧州の自動車に対する関税率を２５％に引き上げればＥＵは報復措置を導入し、こうした事態はすべての関係国にマイナスの影響が及ぶと述べた。

また欧米が進めている交渉は、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送などを含む一部の部門で進展が見られているとしながらも、工業製品の関税など大きな問題についてはほとんど進展していないことを明らかにした。

ただ、欧米がＷＴＯを舞台に欧州の航空機大手エアバス<AIR.PA>、および米ボーイング<BA.N>対する補助金は互いに不当と主張し合っている問題について、ＥＵは解決を望んでいると表明。ＥＵにはＷＴＯ規則に従うと同時に、航空機に対する補助金を巡る規則について交渉する用意があると述べた。

ウェイアンド氏は向こう２日にわたりワシントンに滞在し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェフリー・ゲリッシュ次席代表らとの協議に臨む。 ＊内容を追加しました。