（ブルームバーグ）： 日本郵政の株価は17日、政府が第三次売却で復興財源を確保するための目安となる1132円を初めて下回った。かんぽ生命の不適切販売を受けて、業績に対する先行き不透明感が強まっており、早ければ９月実施を目指していた第三次売却への懸念が強まっている。
日本郵政株は、かんぽ生命の不適切販売が報じられた６月24日以降、米金利上昇につられて一時値を上げたものの、問題が深刻化して会社が謝罪会見を開いた10日以降は５日続落。17日は前日比1.7％安の1127円と上場来安値で引けた。
政府は2022年度までに日本郵政株の３分の２未満を早期に売却し、復興財源として４兆円程度を確保することを目指している。過去２回の株式売却で2.8兆円を確保しており、残り1.2兆円の確保に向けた第三次売却の手続きを今年４月に開始。５月末に主幹事証券６社を選定し、追加売却に向けた準備は９月にも整う見通し。
今回売却するのは最大10億6000万株で、1.2兆円超を確保するために必要な株価は、単純計算で最低1132円となる。実際には、政府は手数料などを上乗せした価格で販売しなければ1.2兆円を確保することができない。
政府は22年度を期限とし、実際の売却時期は市場動向や日本郵政の経営状況を勘案して決めるとしており、具体的な売り出し価格はまだ設定していない。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、一連の問題による株価下落で、「個人投資家の投資マインドを冷やす効果がある」とした上で、「かんぽ生命の問題はまだ収束が見えず、時間がかかる可能性がある」と指摘。「先行きに対する懸念を持つ方が一定数出てきてしまうと、個人投資家に販売しにくくなるので、第三次売却のタイミングとしてこの秋とかにはやりにくくなったのではないか」と述べた。
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