朝日新聞、「本業」の不動産が利益の8割まで上昇 リストラと非正規社員の活用で高収益体質化 2019年3月期

コメント

注目のコメント

• 竹内 慎也

  株式会社rad 代表取締役

  ・2019年07月18日

  これは興味深い。
  メディア企業から、不動産会社へと変貌を遂げた。
  このような事例は業歴長ければかなり多い。
  
  
  高給で正社員を多く抱えるメディア事業に対して、不動産事業は非正規社員の比率が高い。
  
  2019年3月期のメディア事業(親会社単体)の平均年収は1200万円(平均年齢45歳)だった。
  
  セグメント毎に分析すると、メディア事業の社員は一人当たり20〜100万円の営業利益を稼ぐ。
  
  アルバイトなど臨時従業員は少なく正社員の比率は85％前後だ。
  
  一方、不動産事業の社員は一人当たり200〜400万円の営業利益に貢献している。
  
  アルバイトなど臨時従業員の活用も大きく、正社員の比率は50％前後とほぼ半々だ。
  
  朝日新聞は「本業」の不動産で利益を稼ぎ、「副業」のメディア事業を続けているのが現状だ。
• Y Daisuke

  寅尾株式会社 一人法人代表実務SE　プログラマーセミナー運営

  ・2019年07月19日

  近所の商店街もそんな感じや。
  せめてアーケード綺麗にしてくれたらいいけど、
  そこには金出さんから見た目だけは廃れていく。
  メンテナンスは助成出るから税金の無駄遣い
  
  正直、廃れた商店街は店は残っていいけど
  アーケードはとっぱらって欲しい。
• Sato Yuki

  外資系メーカー

  ・2019年07月17日

  不動産事業とのシナジーが期待できないメディア事業は、思い切って売却してはどうか。