［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５９円６９銭安の２万１５２６円２１銭となり、反落した。国内連休中の米国株は上昇したものの、為替が１ドル１０７円後半まで円高方向に振れたことで、朝方から先物売りが先行した。１５日に発表された第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）の成長率鈍化で中国経済が懸念されたほか、日本郵政<6178.T>、かんぽ生命<7181.T>の上場来安値更新も投資家心理を冷ました。
ＴＯＰＩＸは０．６２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８７３２億円だった。業種別では石油・石炭、鉱業、電気・ガス、陸運などが値下がり率上位にランクイン。半面、輸送用機器、金属製品の２業種は上昇した。
市場では「安川電機<6506.T>の決算に続き、中国ＧＤＰも低調で中国懸念が強まっている。国内外の投資家からポジション整理の売りが出た。円高警戒で少なくとも月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは様子見だろう。その後も夏休み、ジャクソンホール会合などを控えて動きにくい」（ｅワラント証券投資情報室長の多田幸大氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり６２３銘柄に対し、値下がりが１４２７銘柄、変わらずが９６銘柄だった。
