『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘』（西尾首席研究員） - ルール形成戦略研究所 / CRS: Center for Rule-making Strategies

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2019年07月16日

  書きました。
  よかったら読んでみてください。
  最近本当に相談が多いです。
  当初はもっと専門的な技術レポートに仕立てる予定でしたが今回は多くの人に理解してもらいやすい簡単な例を取り上げています。
  とは言えこのレベルの電子証拠を「証拠だ」と言い張る企業が多いことは事実で、しかし米国をはじめとするe-discovery文化を持つ国ではまかり通らないことです。
• 宇野 浩志

  NewsPicks Brand Design / Strategic Editor

  ・2019年07月16日

  怖い。これ、もし悪意ある企業が偽装したら、偽装があったことは証明できないんですかね。その相談がそこそこあるってことは、冤罪もあるということでしょうか。仮に法的には証拠不十分とされたとしても、社会的ダメージは大きそう。悪意を持たれたら負け、みたいな救いのなさを感じました……。
• 田口 コウタロヲ

  悪意を持ってでもして企業を守るということか。
  それとも、退職者は敵とみなすということか。
  
  しかしながら、コンプラや社会性を考えると、
  このような企業または、企業担当者は
  自分がやっていることが社会通念上の正義に当たっているかどうか
  考えることはないのだろうか？
  
  リストラ担当者やコストカッター担当者のように
  割り切るならともなく、本事案については、今のようなインターネットで情報が広がる際に
  他社で通じない人材を囲い込む要因になってしまいそうだ。