バーニーズNYが破産申請を検討？ マンハッタンの高額家賃が足かせに 米CNBCが報じる（松下久美）

コメント

注目のコメント

• 藤原 義昭

  株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員 CDO

  ・2019年07月14日

  家賃と人件費の上昇は日本も対岸の火事ではなく、おそらくだが商業地でも銀座、新宿、渋谷など主要都市の中でも駅前などは高額になって行くと思うのでリアル店舗のあり方を考えなくてはいけないのは遠い未来の話では無い。結論から言うと独自のコンテンツや強みが無いお店は店舗面積を狭くしてもより人通りの多い場所に出る必要があり、独自化できているブランドなどは離れた所だと反対に安い家賃で運営できるだろう。しかし独自化というのは言うほど簡単ではなく相当難しい為多くの企業は良い(=高い)所に出店をしなくてはいけないと言うことになるだろう。ただしデジタルとリアルを合わせた店舗でリアルでできることの多くをデジタルに移管しリアルは今よりも小さな店で同じ売上を取って行くことによってビジネスの採算性を維持して行く必要がある。ポイントは店舗の売上ではなく、ビジネス全体の売上という所だ。これにより売上、利益ともに獲得して行くという方針にして行き、今何をするか？という事を考え行動する必要がある。実はこれ日本のOMOの前提だと思う。
• Tani Yoh

  外資メーカー→いまは、富裕層マーケティングとか。 のんびりmarketing

  ・2019年07月16日

  友人のファッションビジネスジャーナリスト、松下さんの記事です。ご興味ある方は、ぜひ。
  
  ニューヨークのマンハッタンの家賃高騰がきっかけとのことですが、商業不動産の高騰は、日本でも都心部では同様の影響が出ているエリアもあり、そのため、代替えとして周辺エリアの再開発が進み、ジェントリフィケーション（gentrification）が進んでいるエリアもあります。個人的にも注目している経済活動領域となります。