［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比０．３％上昇し、２０１８年１月以来１年５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。幅広い項目のモノやサービスが値を上げた。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月に利下げするとの見方は変わらないとみられる。

５月は０．１％上昇していた。

コアＣＰＩの前年同月比は２．１％上昇だった。５月は２．０％上昇していた。

総合指数は２カ月連続で前月比０．１％上昇。ガソリンの値下がりや食品が抑制要因だった。前年同月比は１．６％上昇。５月は１．８％上昇していた。市場予想は前月比が横ばい、前年同月比が１．６％上昇だった。

ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は５月に前年同月比１．５％上昇した。今年は物価目標の２．０％上昇を下回り続けている。

パウエルＦＲＢ議長は前日の議会証言で、貿易摩擦や世界経済の鈍化などのリスクの高まりから経済を守るために「適切に行動する」と述べた。「物価の弱含みが現在の見通しよりも長引くリスクがある」とも発言した。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月３０─３１日に開催される。６月の前回会合では１９年の物価見通しを１．５％上昇とし、３月時点の１．８％上昇から下方改定した。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＲＢの積極的な刺激策の正当性を削ぐ結果となった」と指摘。「トランプ政権がいかに一段の刺激策を切望しても、年内に２回以上の利下げが実施される公算は小さい」と述べた。

６月のＣＰＩの内訳は、ガソリンが前月比３．６％下落。前月は０．５％下落していた。食品は横ばい。前月は０．３％上昇していた。家庭用食品は６月に０．２％下落した。

帰属家賃は２カ月連続で０．３％上昇した。衣料は１．１％上昇。前月は横ばいだった。算出方法の変更が影響し、３月と４月は大幅に下落していた。中古車は１．６％上昇。前月まで４カ月連続で値下がりしていた。家庭用品・家庭向けサービスは０．８％上昇し、１９９１年以来の大幅な値上がりとなった。園芸や芝刈りサービスの値上がりが影響した。

アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラド氏は「インフレ期待の低下が、ＦＲＢが利下げに動く主要な根拠の１つだ。そのため、インフレ期待が回復すれば、緩和サイクルの余地は限定的となる可能性がある」と述べた。