［東京 １１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７５円６０銭高の２万１６０９円０８銭となり、反発した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で７月利下げ期待が高まった。米国株主要３指数が上昇した流れを引き継ぐ形で、日経平均も買い先行で始まった。ドル安／円高の進行で上げ幅を縮小する場面もあったが、中国株や米株指数先物が堅調に推移し、日本株の支援材料となった。
パウエルＦＲＢ議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じ行動する」と表明。７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）利下げを実施するための地ならしを行った。
為替は一時１０７円台とドル安／円高に振れ、輸出関連の上昇を抑制したものの、全体的には米国の利下げによる景気の下支え効果の方がポジティブに受け止められた。市場からは「トレンド転換を示すような本質的な動きではない。２万１５００─２万１８００円のレンジ内での動きに終始している」（ネット系証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８３０８億円だった。業種別ではその他製品、鉱業、水産・農林などが買われた。半面、輸送用機器、保険、証券などは軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がり１５９９銘柄に対し、値下がりが４６２銘柄、変わらずが８１銘柄だった。
