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よそのビジネスにいちゃもんつけるつもりはないけれど、一生に一度被るかどうかという長時間停電に備えて、285万円で200kgの巨大な箱を家に置く気にはとてもなれない。

一般家庭の電気代なんてたかだか年間で10万円代。その20年分のコストをかけてまで、巨大自然災害時に自分の家だけはエアコンが使えるという優越感を得る可能性を得たいとは私は思わないし、その人に数十万円もの補助金を税金から付与することの正当性を説明できない。本当に非常用ならば、もっと公的に使えるものが必要なはずだ。

しかも、仕様をみると耐用サイクル寿命は6000サイクルしかない。10kWh(9.8kWh)の容量をフルにつかって、仮に往復1kWhあたり5円の価値を生む取引ができたとしても、得られる利益の最大値は30万円。投資コストを回収するには往復1kWhで50円以上は稼がなければならない。

卒FIT後の家庭の余剰太陽光電力は、充放電ロスが大きく設置コストが高い蓄電池に吸わせるのは結果的に社会コストでしかないので、系統に流すのがユーザーにとっても一番リーズナブルだと私は思います。

誰がどんなビジネスをやろうと自由ですけど、正直伊藤忠さんがやろうとしていることがわからない。このバッテリーを購入した2万人の顧客というのは、どんなつもりで買ったんでしょうか。

ネクストエナジーはCATLと組んでTPO(第三者所有)モデルで家庭用蓄電池の販売展開を狙っているようですが、この世界もなかなか激しいですね。TSOならユーティリティ企業のインフラとみなせるので、ユーザーではなく系統にメリットのある運用となり、ユーザーは[大きな徳もありませんが)損せず社会的にもプラスになる可能性があると思います。

ネクストエナジー、世界最大手電池メーカーのCATLと業務提携
https://www.nextenergy.jp/information/190725/
すみません、この記事見落としていましたので、遅いのですがpick。
大場さんご指摘の通り、今までのところ蓄電池を購入している層は、コストに糸目をつけずにBCP対策できる富裕層。
コストを徹底的に下げない限り、この構造は変わりません。
再エネ+蓄電池のコストを徹底的に下げ、ユーザビリティを上げていかないと防災意識で買ってもらえる商品でしかない訳です。

以前NPでもご紹介させていただいたと思いますが、世界最大の蓄電池メーカーである中国CATLと組んだネクストエナジーさんも、当初は家庭用は想定せず(この点は大場さんのご認識とちょっと違うのであります)、工場や商業用施設に第三者所有モデルで導入する(ある程度の大きさを確保したうえで、第三者所有モデルだと仕入れや設置・運用に至るまで一気通貫でできるのでコストダウンが大きく見込める)という方向です。
https://u3i.jp/blog/nextenergy-catl/

Matsunagaさんがおっしゃっていますが、VPPやP2Pが変革の起爆になるかと言われると・・・???です。ただ、こういうチャレンジがあちこちで起きてくること自体は、歓迎したいと思います。いろいろやってみないとわからないことも多いので。
?(・_・;?

ああ、sponsoredね😓

10年前から伊藤忠は太陽電池に取り組んでました。

でも🌏最大最安値のギガソーラーはM社だし、リチウムイオン電池のリサイクルシステムはS社だし、水素もM社が微妙に先行してるし、

さてさて?豪快な記事の裏側のテクノロジーやエクスパティーズはどんなものでしょう?
プラットフォーマーと言う言葉にネガティブな印象しかない。

あくまで私見です。
この気持ちはとても分かる。応援します!
この連載について
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
4.02 兆円

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