新経営者保険、週内投入へ＝「節税」見直し－大同生命
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節税性の高い中小企業向け保険は、会社が保険契約者、経営者等が被保険者となる生命保険で、基本設計は死亡保障であるものの、実質的には解約返戻金を退職慰労金などに充てるモデルがあります。節税は、保険料が税務上の損金算入できるため、高い解約返戻率の商品を投入して魅力度を高めた結果、国税庁の琴線に触れてしまったところです。
先月出た国税庁通達では、一定期間の支払保険料のうち損金算入できる割合を①返戻率が50～70%の場合は6割、②70～85%以下の場合は4割、③85%超は1～3割（期間による）に大幅に制限するとしています。
大同生命の主要顧客基盤は中小企業であるがゆえに、先行して新ルール適応型の商品投入となったのでしょう。「３年で85%になる逓増定期を出すのでは？」などと噂されていましたが、超短期はダメとの回答↓です。
健康キャッシュバックは返戻率の対象外など、興味深い点をまとめました。
https://z-lab.jp/announce/43
