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部長さんは頑張って、働き方改革の前に業務改革、です。

日本は管理職に残業代の支払い義務がないという慣行で名ばかり管理職が多い。ただし、今回の働き方改革法案では、管理監督者や裁量労働者についても労働時間の把握が必要という条文が盛り込まれている。

過渡期と捉え、立場を活かした業務改革を。
経営からも部下からも責められるのが中間管理職。中間管理職の待遇厚くしないと、本当にマネジメントしたいって人は減る一方。
部課長の30%が、労働時間が長くなったと回答。これは事実。

この原因が、労働時間のしわ寄せと判断するならば、部下の勤務時間が減少しているデータを示さなければならない。

推論に至るデータが欠落しており、この判断が正しいのかどうかは不明です。

一般的に、管理者の労働時間が増えると、その倍くらい部下の残業時間も増える。

やると決めた仕事をするのはスタッフの責務だが、やらない仕事を決めるのが管理職の仕事です。

仕事を切れる部課長ほど、優秀な人が多いのは今も昔も変わらない真理かと思います。
労基法の「管理監督者」は、同法の労働時間の制限や休日出勤の規定が適用されません。

つまり、「管理監督者」と認められれば、残業代はつかないのです。

しかし、「管理監督者」と認めるためには、「使用者との一体性」「勤務時間を自由に設定できる」「管理監督者に見合った金銭等の待遇」の3要件が必要です。

定時に出勤しなければならず、経営者の指揮監督下で働いている「名ばかり管理職」は労基法上の「管理監督者」とは認められません。

あなたの職場にもいませんか?
「課長」とか「部長」という肩書だけもらって、残業代が付かない人たち。
これは明らかに労基法違反です。
わかるわー前職時代、僕以外の部下は裁量労働制ではなかったので、彼らを残業させると人権費増。良くないと理解しつつも、自分に皺寄せさせまくった経験があります。

今朝の大前研一さんの記事にもあった通り、時間に対して給与が払われるのが当たり前な状態がそもそもいびつな状態を生んでいるように思います。
要するに働き方改革が、単なる残業代削減改革になっているのだから、残業代が発生しない管理職がそのしわ寄せを受けるのは当然の流れ。こうなると管理職になんかなりたくないという若手が増えてくる。改革の一人歩き。
一般社員の仕事の皺寄せが管理職にいく時点で、役割が不明瞭になっているような気がします。一般社員はクリエイティブな仕事を行い、それをしない代わりにマネジメントを行うのが管理職です。言い換えると、管理職は一般社員の上位互換ではありません。根本的に役割が違うのです。管理職が代行できてしまう仕事というのは、恐らく誰でもできる仕事なのかと思われます。特定の一般社員が忙しすぎて手に負えない仕事でも、他の一般社員だれでもできるレベルの仕事ではないかと。そこをコントロール(マネジメント)するのは管理職の本業なので、これで忙しくなるのは仕方ない。

部下の仕事が溢れた時に、管理職が業務代行してしまうのは良くなくて、あくまでマネジメントで切り抜ける必要があります。
管理の人ではなく、業務をいかに効率的にパフォームさせるか、個々の能力成長を支援できるか。管理した結果、自分が頑張って何とかする、は管理職の仕事ではないし、そういう管理職ばかりにならないよう、経営と人事の仕事。自戒を込めて
逆に七割以上が労働時間が短くなっているということですね。
過労死といった問題に発展してはいけませんが、役職が上がると労働時間が長く激務になるのは、欧米では普通のことです。
CEOがいちばん遅くまで会社に残り、業務をこなす姿は健全です。