［東京 ６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、１０、１１日に予定されているパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で米金融政策の行方を探りつつ、神経質な値動きとなりそうだ。「予防的利下げ」の観測が強まれば、株式市場には追い風となる。今後の製造業の決算を占う上で、１１日に発表される安川電機<6506.T>の決算も注目度が高い。
日経平均の予想レンジは２万１３００―２万２０００円。
米労働省が５日に発表した６月米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２２万４０００人増と５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１６万人増を上回った。一方、賃金上昇率は緩やかだった。これを受け、米金利先物が織り込む今月の０．５％利下げの確率は低下したが、０．２５％利下げの可能性は依然高いとみられている。前週末の米国株は大幅利下げ期待の後退を嫌気したが、日本株には為替が円安に振れたことが支えになりそうだ。
１０、１１日にはパウエルＦＲＢ議長が半期に一度の議会証言を行う。米中首脳会談で通商協議再開と追加関税先送りが決まり、６月米雇用統計も発表された後で、ＦＲＢよる７月利下げの有無や利下げ幅を探る上で重要なイベントになる。
一方、国内では小売業と安川電機<6506.T>の２０１９年３―５月期決算が注目される。４日に決算発表を行ったセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、キユーピー<2809.T>などはコンセンサスを上回る堅調な業績が好感され、株価は上昇した。市場では「決算に対する反応が良くなっている。日本株は引き続き出遅れ感が強い。これまでの悲観的な見方が修正されれば、３月期企業の決算シーズンに向けて期待が高まる」（岩井コスモ証券投資情報センター長の林卓郎氏）という。１０日にユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>、良品計画<7453.T>、１１日に安川電機、ファーストリテイリング<9983.T>、ローソン<2651.T>などが決算発表を予定している。
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