［東京 ５日 ロイター］ - 内閣府が５日公表した５月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．２となり、前月比１．１ポイント上昇した。自動車や掘削ショベル、液晶製造装置などの生産や出荷が拡大し、２カ月連続でプラスとなった。
同指数から機械的に決める基調判断は「下げ止まりを示している」と、前月の「悪化を示している」から引き上げられた。
もっとも、一致指数への影響が大きい鉱工業生産指数の先行きは、６月は前月比マイナスが見込まれており、一致指数も今後は一進一退となりそうだ。景気動向指数の先行指数は９５．２で前月比０．７ポイント低下した。
一致指数は、構成する５つの経済指標が前月比で改善した。もっとも寄与度が大きかったのが鉱工業生産指数。自動車やデスクトップ型パソコン、電力用装置の生産増が寄与した。このほか掘削ショベルや液晶製造装置など投資財の出荷も増加した。
基調判断は過去３カ月間の前月比プラス幅の累積値などを基準に決められる。「下げ止まり」との表現は２０１３年４月以来だ。基調判断は今年３月、６年２カ月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられ、４月も「悪化」だった。
先行指数は、構成する６つの指数が悪化する一方、３つの指数が改善した。悪化は中小企業売り上げ見通し、新設住宅着工床面積、日経商品指数など。一方、新規求人数やマネーストックなどは改善した。
(竹本能文 編集・グラフ作成：佐々木美和)
