「アフリカで搾取する中国」は大きな間違い
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知ってた。
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アフリカに投資する中国企業は、いわれのない非難を受けがちだ。投資の受け入れ国を債務のワナに誘い込むとされるほか、主に中国人労働者を雇い、現地の労働者から潜在的な仕事を奪うというのが一般的な批判だ。現地で採用するときには、給料が安く、研修もほとんど実施しないと批判する声もある。
結論から述べると、研究では、中国企業に関する否定的な話がおおむね事実ではないことが分かった。おおまかに言うと、中国企業はその他企業と同程度、現地の労働者を雇っており、だいたい同水準の給料を払い、通常と比べると体系だっていないものの、現地の労働者に似たような基準の訓練を実施していることが分かった。
「中国人が素晴らしい雇用主だとか、中国人上司が現地労働者に怒鳴らないというわけではない」と調査研究を率いたカルロス・オヤ氏は言う。だが、同じような産業で事業を手掛ける中国企業の従業員の扱いがその他の企業と大きく異なることを示す証拠はないと付け加える。
エチオピアでは、建設現場や工場が中国人労働者であふれ返っているどころか、中国企業でのエチオピア人の雇用率は90%を上回っていることが調査で分かった。中国人従業員は、管理部門や財務部門、大工のような熟練を要する仕事、生産工程管理など、少なくとも当初は訓練を受けたエチオピア人を見つけるのが難しいかもしれない仕事に従事している。単純労働については、中国企業が完全に現地で人員を採用していることが分かった。
アンゴラでは独立後、2002年に終結するまで内戦が20年続いたため、技術不足が特に著しく、労働者の現地採用比率はすべての企業で低い。それでも中国企業は現地人の労働参加率を10年前の50%前後から74%前後まで引き上げている。
アフリカ人から仕事を奪うどころか、少なくともエチオピアとアンゴラでは、中国企業は雇用創出を先導してきたと調査は結論付けている。17年には、海外企業に委託されたアフリカの建設事業全体のざっと6割が中国の建設会社の手に渡った。
