トランプ「安保改定」発言に慌てる安倍政権、安保政策の大きな矛盾
コメント
注目のコメント
慶應大学の添谷芳秀先生の寄稿だが、基本的な趣旨に賛同する。現在の日米安保条約は、米国が日本の防衛を担うこと、日本は米国に基地を提供することが明記されている。日米安保条約が「非対称の総務関係」と言われる所以は、こうした部分が理由となっている。
ところが、現在の日本は安保法の成立で、集団的自衛権の限定的な行使が可能なので、日米安保条約に明記された内容と乖離が生まれた。添谷先生はその部分を指摘し、日米安保条約に反映する必要性を説いている。憲法改正より実質的な意味がある提案ではないか。
安倍政権は政権の「レガシー」として、憲法改正や北方領土問題の解決を図っているが、正直なところ実現の可能性は低いと言わざるを得ない。こうした問題と比較し、日米安保条約の改定は米国が相手なことに加え、国会の承認で実現が可能なことだ。衆参両院で与党が過半数を占める以上、実現に向けたハードルは低いと言える。
