［ヘルシンキ　１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１日、域内経済が景気後退（リセッション）入りしているわけではないとする一方、第２、第３・四半期の見通しは第１・四半期よりも悪化しており、ＥＣＢとして景気が大幅に悪化すれば断固行動すると明言した。

クノット氏はＥＣＢ内でもタカ派と目されている。同氏のハト派発言で域内の国債利回りは低下し、軒並み過去最低水準を更新した。

クノット氏は会合で「インフレ率が低過ぎることは疑う余地がない」と表明。「悪化シナリオが表面化すればＥＣＢは行動する覚悟がある」と語った。

またレーンＥＣＢ専務理事兼主任エコノミストは、ＥＣＢには必要に応じて追加緩和を行う余地があるほか、物価目標の達成に向け「絶対的な確約」を示すことが重要との考えを示した。

理事は「ＥＣＢの政策パッケージはこれまで効果的であり、責務達成に必要であれば追加緩和を行うことは可能だ」と明言。さらに利下げを行う場合、マイナス金利が銀行に及ぼす副作用を軽減するかどうかも検討すると述べた。

物価目標の達成については「とりわけ物価が長期間目標から外れている場合、ＥＣＢを含め中銀は物価に関する絶対的なコミットメントに疑問を抱かせないよう、明確なシグナルを送る必要がある」とした。