楽天、リフト株持分法適用で評価損284億円を第2四半期に計上予定

［東京　１日　ロイター］ - 楽天<4755.T>は１日、保有する米配車サービス大手リフト<LYFT.O>株式の会計処理を変更し、２０１９年１２月期第２・四半期連結会計期間から持分法を適用すると発表した。これにより、同四半期に２８４億円の株式評価損を計上する予定としている。

コメント

注目のコメント

• Shindo Toshiyuki

  QUNIE senior consultant

  ・2019年07月01日

  ライドシェアの世界では、ウーバーに比べてリフトの方がアクティブライダー数などは増加。コストもコントロールできているなど経営が堅実で、好感が持たれています。現状は赤字が続いていますが、今後は収益が改善していくというのが大勢の見方になっています。ウェイモーとの提携で自動運転にも積極的です。
  
  楽天は今後はライドシェア大手のリフトに対して影響力を強めていき、ノウハウを吸収していくつもりでしょうか。どのようなシナジーを出していくのか、リフトに対しての今後のビジョンが知りたいですね。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年07月01日

  他の方のコメントによると13％の持ち株比率で筆頭株主。
  これに取締役派遣などの実質判断基準によって持ち分法適用会社になったということかと思います。
  A Hirokiさんがすでに開示資料を引用してくださっています。
  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190628465149.pdf
  
  今後のリフトの株価のボラティリティが大きいと楽天の利益に対する影響も大きくなりますね。
  
  一般的に企業は、持ち分法適用会社として扱うかどうかは、戦略的に判断するはずです。今回の持ち分法適用会社への変更が楽天の戦略として想定外ではなければ、今後リフトの経営に積極的に関わっていくということかと思います。
• かやば げん （萱場 玄）

  公認会計士&税理士/シンガポール専門

  ・2019年07月02日

  今更ながら会計処理の妙。持分法使わないならリフトの株価で時価評価、持分法使うとリフトの純資産に持分割合掛けて評価と。