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大企業製造業を見ると、3月調査時点の先行きが+8だったに対して、今回の最近が+7と更に下回りましたから、今のところ景気の底入れは見えていない状況です。
また、大企業製造業の先行きの変化幅が0と下げ止まりの兆しとの見方もありますが、一方で今年度の想定為替レートがなぜか109円台と前回調査から円安修正されてますので、企業業績も下方修正含みかと思います。
一方、大企業非製造業の業業判断DIは+21から+23に改善しましたが、先行きは+17と悪化が見通されてますから、今回は消費増税前の駆け込み等の一時的な要因でしょう。
昨年末からの急速な落ち込みが顕著。帝国データバンクが毎月公表している「景気動向調査」でも、国内景気は昨年12月から今年5月まで6カ月連続で悪化しており、景気は後退局面入りした可能性がある。なお、最新の6月調査結果については7月3日(水)に公表予定

【TDB景気動向調査 -2019年5月調査結果-】
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190601.html
製造業で悪化、非製造業で改善と、対照的な動きになりました。ただ、製造業の内外需給が大きく崩れているわけではなく、卸売と運輸の業況判断DIも改善しているので、モノの動きが急に悪くなったというよりも、利益率が低下したことが原因だと思います。製造業の設備投資計画も着実に上方修正されているので、景気が悪化しているという状況ではないと思います。
過去推移含めてこちらで見やすい。
製造業は予想未満、非製造業は予想超過かつ改善。外需の方がボラが大きく、足元は外部環境的にも厳しい中で、内需の強さは意外。ただ外需が1年ほどジワジワ下落していて、本当にこのままいけるのだろうかとも感じる。

製造業
https://jp.investing.com/economic-calendar/tankan-large-manufacturers-index-279

非製造業
https://jp.investing.com/economic-calendar/tankan-large-non-manufacturers-index-280
非製造業の増勢が意外だというのは一理ありますが、3か月後については比較的幅を持って悪化が見越されているわけですから、増税含みの動きだと整理し、均してみるのが妥当ではないでしょうか。総合的に見れば、製造業にとっては海外情勢(米中貿易戦争)、非製造業にとっては国内情勢(増税不安)が色濃く出たということでしょう。
まさかの想定為替レートが円安なのに一番驚きました。FOMCも注目ですね。しかし、選挙が終わったら日米貿易交渉がまっていますし、設備投資が堅調でっても先行きが油断できない結果かな。。
大企業製造業が2期連続悪化は織り込み済みとして、非製造業がまさかの改善。これはややサプライズですね。

設備投資は相変わらず強い(これは製造業も)。機械受注も強かったし、背景はよくわからんですね。貿易と消費は弱いところ、人手不足対策での投資や、オリンピック関連の投資が計上されているのでしょうか。
さて、このアンケート調査値が正確かどうか不安がある。

景況観は主観的な記述値で正確性の意味は計算値や計測値とは違うが、アンケート調査としてもその結果の集計の正確さを簡単に検証できる手立てはないだろうか。
選挙があり、そのあとは消費税の増税が控えています。政府にとったら今は絶対に景気を悪くできない時期です。
どんな手を使ってでも悪化しないように対策をしてくると思います。
日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、「大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7」となり、2四半期連続で悪化しました。