空き家840万超でも中古流通が進まぬ深刻事情
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他でも書きましたが、
私は大手住宅メーカーで注文住宅を建てたが、誠にお粗末で18年後に売却してマンションに引っ越した。
2400万円の建物価格は50万円になっていた。人生最大の失敗。
TVCMを頻繁に流す業者には特に要注意！
建物の半分以上が宣伝費だろう。CMを見るたび腹がたつ！
入居直後に「構造のお粗末」をメーカーに指摘すると「その仕様はもう変えた、今は違う」とのたまった。「素人なんて表面だけ見てるから構造はお粗末でも良いだろう」という「会社の思想」を感じた。多分今もそうだろう。
住宅を財産と勘違いしている人がいるが、買った時から高額のローンを払い続ける大きな負債だ。完済した暁には評価はゼロの「無価値」になっている。
「土地」も同じだ。これから日本の9割の地区で土地価格が下がると言う。
少子化が進む日本で、不動産を買うべきではない！
早い話、日本を捨てて海外で暮らすべきだ。
http://www.presen-cobo.com/02/16-4-18-7/結局、業者資本主義の日本では、一般市民は搾取の対象でしかないのです。頑張って、ローン組んで、何年か住んでもバカみたいな値段でしか売れないのです。結果、老後の２０００万円は貯まらないのですよ。そして、７０歳、７５歳まで働き、リタイアしてすぐ介護施設がオスの運命なのです。まるで、野獣の世界です。
日本脱出が良いと思います。内容はともかく、タイトルの840万超えについて。
多くの物件は、そうそう簡単に住めるものではない。
まず、取り壊した方が良い物件が半分以上あるだろうし、住めるとされる物件も200万円で購入したとしても水回りの全面改修で更に200万円かかる等のケースもざらだ。
都市部から地方への移住がもっと促進されていれば、需要が高まり、こうした物件の流通も進むのだろう。
しかし、現状では地方への移住も増えている一方で、都市部への移住の方がそれを上回るペースで増えているのだから、地方の中古物件の流通が進むわけがない。
なぜ東京一極集中が更に加速してしまっているのか？と言えば、単に失政による。
なぜなら、政府による移住政策が叫ばれて既に10年近く経過しているが、手を打つ政策がことごとく大きな効果を出していない（というか成果が出ていれば東京一極集中には歯止めがかかっている）。
これはひとえに、移住政策の検討について「原因分析」に問題があるとしか言いようがない。
移住だけでなく、政府の政策検討について、検討プロセスが疑わしいものが非常に多い。
本来、政策検討は、
(1)事実の確認→(2)問題の認識→(3)原因の特定→(4)課題の抽出→(5)対策の検討→(6)インパクトの調査→(7)政策の決定
という形で進めなければならないはずだ。
しかし、実態は、(2)問題の認識→(7)政策の決定 で進んでおり、「有識者」なる人らや「無知な議員」らが「ぴこーん！わくわくする！」とかで決定しているんじゃないのか？というものが多いように感じる。中には「(1)事実の確認」すら怪しいものが多い。
例えば「日本は国の借金で破たん寸前」などは事実ですらない。
