［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米下院監視委員会は２６日、米特別検察官局（ＯＳＣ）が解任を勧告したコンウェー大統領顧問に召喚状を出すことを２５対１６の賛成多数で決定した。
米政府の監視機関であるＯＳＣは今月、コンウェー氏が公職者としてテレビやソーシャルメディアで行った発言で民主党の大統領選候補者をけなし、連邦職員による政治活動を禁じた「ハッチ法」に繰り返し違反したとして解任を勧告した。[nL4N23K4J0]
コンウェー氏はこの問題を巡る公聴会で証言を求められていたが、出席しなかったため、委員会が召喚状を出すことを決めた。
ホワイトハウスは、コンウェー氏に証言の義務はないとしていた。
ＯＳＣを統括するヘンリー・カーナー氏は公聴会で、コンウェー氏は少なくとも１０回にわたりハッチ法に違反した上に、自責の念を全く見せず、法律を軽視する発言を続けているとし、解任を勧告する以外に選択肢はないと証言した。
下院監視委のカミングス委員長は「連邦職員が何度も繰り返し連邦法に違反するというはっきりとした事案だが、ホワイトハウスは議会がこの職員に質問することはできないと主張している」と指摘し、「これは説明責任と真っ向から対立し、この国の根本的な法制度に反している」と述べた。
