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大手企業は談合やカルテルを繰り返したとしても、企業存続に関わるような事態にはそうそう発展しない。むしろ、それらの大手企業から仕事を受注している中小取引先への影響の方が、中長期的には大きいように思える。発注元の大手企業が失注すればするほど、それだけ自社の受注量も絞られることになるため死活問題になりかねない
カルテルに対する企業の対応によって、課徴金の対応が変化するというのは理にかなっていると思います。
こういったインセンティブがあればカルテルをやめる判断につながる可能性もあると思います。