［ワシントン １９日 ロイター］ - ５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は緩やかなペースで拡大していること（rising at a moderate rate）を示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたように見えるが（appears to have picked up from earlier in the year）、企業の設備投資の指標は軟調だった（indicators of business fixed investment have been soft）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下した（have declined）。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみているが、この見通しに対する不透明感が高まった（uncertainties about this outlook have increased）。これらの不透明性と落ち着いたインフレ圧力を考慮し、委員会は経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを注意深く監視し（closely monitor the implications of incoming information for the economic outlook）、力強い労働市場と２％に対称的に近いインフレ目標とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する（will act as appropriate to sustain the expansion）。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを２５ベーシスポイント引き下げることが好ましいと考えた。
