［サンフランシスコ １９日 ロイター］ - 米グーグルの親会社アルファベット<GOOGL.O>が１９日開いた年次株主総会で、大企業の行動を監視する米団体サムオブアスが同社に自主的な分割を求める議案を提出した。
議案は「米欧当局は、独占に対する規制という観点から、アルファベットの市場支配力を引き続き懸念している」と指摘。「規制当局に資産売却を強制されるよりも、自主的・戦略的に会社の規模を縮小した方が、株主は高い価値を得られると考えられる」と主張した。
アルファベットでは、トップ２人のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏が、議決権株式の５１．３％を保有していることもあり、議案は否決されたが、大手ハイテク企業に対する規制強化の動きに関心が集まっていることが浮き彫りとなった。
関係筋が今月ロイターに明らかにしたところによると、米政府は大規模な市場支配力を有するアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、グーグルの調査に向けた準備を進めている。
サムオブアスの担当者は「当方はこうした問題の一部について、漠然とした状況の中で声を発し始めたが、対話は従来より前に進んでいる」と述べ、継続的な圧力が変化に結び付くとの楽観的な見方を示した。
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