［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４８円４６銭高の２万１３２１円１７銭となり、大幅反発した。トランプ米大統領が今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べ、米中通商協議への期待が高まった。朝方から幅広い銘柄に買いが先行。中国株の堅調推移も支援材料となり上げ幅を一時３７９円まで拡大した。買い一巡後は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて様子見ムードも出てきた。

トランプ大統領の発言を好感し、前日の米国株市場では産業株やハイテク株が買われた。東京市場でもその流れを引き継ぎ、半導体関連や電子部品関連、設備投資関連などが堅調に推移した。

市場からは「会談しなければ自動的に対中追加関税がかかる方向だったので、その可能性が低下したことはひとまず好感されている。ただ、会談しても米中対立が完全に解決するの難しいとの見方も多く、短期的な安心材料にとどまるのではないか」（水戸証券のチーフファンドマネージャー、酒井一氏）との見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．５４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００７６億円だった。東証３３業種では空運を除く３２業種が値上がり。鉱業、証券、石油・石炭、非鉄金属、機械などが値上がり率上位に入った。原油関連は、米中通商協議への期待や中東情勢の緊張などを背景とした原油先物価格の強含みが追い風となった。

東証１部の騰落数は、値上がり１８８８銘柄に対し、値下がりが１９１銘柄、変わらずが６５銘柄だっ