給与総額4カ月連続マイナス 4月の毎月勤労統計

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年06月07日

  正社員の残業が減って残業手当も減っている、ということに加え、パートの社会保険への加入義務が拡がった2016年あたりから、パートの労働時間と給与が継続的に減り続け、今回も、正社員以上にパートの賃金が減っているのが目に付きます。正社員の賃金が減ったのは時間外に上限を設ける働き方改革のせい、パートの賃金が減ったのは、社会保険料の支払いを嫌って、労使が労働時間を減らした影響でしょうか・・・　それで日本の生産性があがれば良いですが、日銀の推計を見る限り、潜在成長率への全要素生産性の貢献はこのところ下がり続けています。
  正社員とパートの処遇に大きな差がでるのは、日本の正社員が会社の命令に身を任す義務と引き換えに定年まで年功ベースで何らかの仕事と賃金を保証される特殊な存在で、それに嵌らない人は自分で仕事を選ぶ自由があるかわり正社員の補助的仕事に止まらざるを得ない仕組みが根強く残っているからです。正社員が過労死するほど長時間労働をしたり、やらされ感で仕事をするため生産性が上がらず、うっかりすると追い込まれて病気になったりする背景には、一旦就職したが最後、会社に身を任せざるを得ない日本の特殊な労働慣行が多分にあるはずです。
  罰則付きの法律で労働時間や休日取得を縛る対症療法もそれなりの効果はあるのでしょうが、対症療法は対症療法に過ぎず、それで問題が根本的な解決するとは思えません。働き方改革が“働かさない改革”に終わったら、日本の未来が心配です。こういう数字を目にすると、低成長の中で制度疲労を起こした日本の特殊な雇用と雇用保障の仕組みそのものを、覚悟を決めて変えて行く必要があるとあらためて感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年06月07日

  内訳を見ると、所定内給与は増えてるのに、所定外給与が大幅減で全体が減少している構図です。
  働き方改革が賃金減少の主因と言えそうです。
• 村上 哲也

  株式会社AXES 代表取締役

  ・2019年06月07日

  皆さんコメントされているように、働き方改革で残業代が減少したのが主因でしょうか。
  
  残業しなくなっても業績が変わっていないのなら、基本給は上げるべきですよね。
  もしくは、副業解禁して空いた時間で自分で稼ぐ人が増えるのか。
  
  いずれにしても、残業代で生活を支えるといういびつな労働環境が変わっていく過渡期には、こういう苦しい時期があるのも仕方ないのでしょう。
  
  であるならば、この苦しい時期にさらに消費者を追い詰める消費増税は凍結するべきです。