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2003年に竹中プランで資産査定を厳格化した時でさえ、地銀には「リレバン」などという掛け声で、例外的な査定基準が用意されていた。加えて民主党政権では、亀井大臣の旗振りで、金融円滑化法が施行されたため、地域金融機関は余程のことがない限り、融資先を要管理先以下に区分しなくなった。( 銀行の資産査定では、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先に分類し、要管理先以下が開示債権、要するに不良債権となる)

要注意先までは裸与信に対して数パーセントの引き当て率で済むが、要管理先になると40%内外の引き当て率になる。今までの地域金融機関の資産査定結果は、地銀等によっては膨大な数の要注意先を抱えており(というか、そこで留めており)、これらが要管理先に下がれば全体として何兆円もの与信関連費用の増加になり、地銀等の損益は破壊的ダメージを受けかねない。

中小企業は地域にとって大事、特に政治的に大事なことはわからなくもないが、10数年もゾンビを生かした結果地銀等が深手を負うばかりか、産業の新陳代謝も阻害したという結果になっていないか。
歴史的な低水準が続く企業倒産件数だが、いつまでもこの水準が続く保証は全くない。業績改善できないまま延命してきた中小企業の将来リスクを早めに織り込む形で、地銀側は引当金を積み増しているのだろう。

今後のポイントは、これまで企業側からのリスケ要請に対してほぼ100%応じてきた銀行側のスタンスがどう変わっていくのかという点。リスケ対応が多少なりとも厳格化(正常化?)すれば、企業倒産件数も大きな影響を受けるはず
数字を上げるために、かなりムリな融資もやっているのでしょう。

自力で返済できるアテがないのに、1億前後の住宅ローンを簡単に借りることができたという話も耳にしました。

銀行員の人事考課では、融資先企業が倒産した時の担当者にマイナス点がつくそうです。

そうであれば、ムリを承知で貸出をしても、延滞や破綻の時に人事異動でいなくなれば「結果オーライ」というモラルハザードが起きてしまいます。

量より質への転換と、責任の明確化が必要なのでしょうが…今の御時世だと難しいのでしょうか?
低金利下で与信コストも増加するとなるとダブルパンチ。かなり厳しい。貸付先のうち再生支援先でターンアラウンドが見込まれるようなところは、貸付金から出資金に切り替えるとか、5%ルールの見直しもあり得ます。
地銀ももちろんですが、地域経済へのインパクトを考えると…
最近政府系の方とお話をさせて頂くと、民間より聡明だなあと感じることが少なくないので、この業界も早めにシミュレーションをされてマクロ経済に致命的な影響を与えないよう処理する準備をされるような気がします。