男性の育休取得率は6.16％ 「もはや、啓発では足りないのは明らかだ」

コメント

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• 遠藤 修司

  義務化したら無給労働が増えるだけだからやめてくれ。
  休み与えるくらいならお手伝いさん充てがう方がいい。
  雇用も生まれる。

注目のコメント

• 中郡 暖菜

  編集者 / 徳間書店LARME & 光文社bis創刊編集長

  ・2019年06月05日

  管理職側の立場から考えてみると、、、これまで部下として働いてくれた2-30人中の妊娠した方をを思い返したときに、女性は全員育児休暇を取得し、男性は一人も育児休暇を取りませんでした。
  
  これは、男性が悪いと言うよりも育休を取りにくい状況を作っている社会が悪い。女性は実際動けなくなるので頑張って育休を取っているだけで、男女共に取りにくい社会だと思います。
  
  実際私も、産休育休から戻ってきた女性がまたすぐに産休育休を取ることになった時は、仕事の出来る彼女ありきでのチーム編成を考えていた矢先だったので困ってしまった事実があります。これは、強制的育休や育休中の給料全額負担では解決出来ない事です。
  
  1番良いのは、保育園やベビーシッターや病院など子供や出産に対する行政の負担を国が請け負い、仕事に復帰しやすく育児に負担のないような世の中にすることじゃないでしょうか。1人で抱えこませず国全体で子供をバックアップしていくような社会になれば、自ずと意識も変わってくると思います。
• 仙石 慎太郎

  東京工業大学 教授

  ・2019年06月04日

  育休よりもワークスタイルの柔軟化が現実解なような。
  あと育休期間中の給賞与の全額支給を徹底しなければ。
• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2019年06月04日

  義務化しても認識が変わらなければただの休暇の消化にしかなりません。
  義務にしないと普及しないし普及すれば変わるとの反論がありそうですが、それでは効果の発現が遅すぎます。育休の義務化に論点を矮小化することなく、働き方や家事に対する認識を改めることが重要です。これは死活問題であり、義務化は延命処置に過ぎず根治できません。
  
  組織は働き方の柔軟性を認めて活用できる人材を増やすこととであり、個人は育児や介護を性別に関係なく担うことで家事の柔軟性を高めることが大切です。組織も家庭も柔軟になることがセーフティネットとなり、トータルの生産性を向上させます。
  
  経営者と組織の認識を改めるためのプレッシャーが必要なので、法律的な解決策ではなく社会運動を目指すべきです。
  
  幸いにして、私たちはSNSなどによる影響力を持っています。