［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院は３日、自然災害被災者の救済のため１９１億ドル規模の資金を備える法案を３５４対５８の賛成多数で可決した。上院も先月末に可決しており、法案は署名のためトランプ大統領に送付された。
民主党が多数派を占める下院の指導部は、大半の議員がワシントンを離れている休会中の過去１０日間に、簡易的な方法による法案可決を３度試みたが、保守系の共和党議員らが阻止。下院は結局、休会が明けた３日に可決にこぎつけた。
訪英中のトランプ大統領は、法案可決について「すばらしい」とツイート。「農家、プエルトリコ、皆がとてもハッピーになるだろう」などとコメントした。
法案は、米南東部のハリケーンや中西部の洪水、カリフォルニア州の山火事など過去２年間に全米で起きた災害の被災者を救済する内容で、高速道路などインフラの修復費用や農家の損失補償が対象となる。
また、２０１７年のハリケーンで深刻な被害が出た米領プエルトリコについて、６億０５００万ドルの栄養プログラムや、３億０４００万ドルのコミュニティーディベロップメント助成金などが盛り込まれた。
