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立憲民主党・共産党・社民党が「婚姻平等法案」を衆議院に提出。同性婚を求める法案は日本初。

与党も合意できなければ残念ながら成立しない。同性婚については、与野党で今後考え方がより対立してくるでしょう。一方で、何も動かなければ議論は始まらない。

党派やイデオロギーを超えて、今、婚姻が認められないことで困難に直面してしまっている人々のために動いて欲しいと思います。

ちなみに、憲法24条は「同性婚を想定していなかった」つまり「禁止はしていない」という点は、様々な報道で共有されていると思います。

一方で、「同性婚ができるようにしたいなら、憲法改正を正々堂々と訴えるべき」という意見もあります。もし同性婚を認める方向で憲法を改正できるなら、それも一つの道かもしれません。

しかし、憲法はダメなものはダメとする性格、さらにプライバシー権など憲法制定時に想定されていなかった権利もすでにあります。

むしろ同性婚を認めないことは、憲法14条の「法の下の平等」に反し、憲法24条1項が保証する「婚姻の自由」の不当な侵害と言えるのではないでしょうか。

政府も、あくまで「憲法は同性婚を禁止している」とは言っておらず、民法と戸籍法で同性婚は認められておらず、同性カップルの婚姻届を受理することはできないとしています。つまり、憲法は改正する必要はなく、民法と戸籍法など法律を改正すれば良いのではないでしょうか。
憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれています。現行憲法が男女間以外の婚姻を想定していないのはたぶん明らかで、全ての根源である憲法の改正を先ずは主張すべきじゃないのかな・・・ (・・?
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に書かれた憲法9条でしている如く、解釈改憲で、両性は男女を意味しないと読むのでしょうか。仮に、保守的な政党が、それじゃ憲法を改正しようと言い出した時の対応が気になります。同性婚の是非は別にして、憲法を巡る“ご都合主義”がだんだん広がって行きそうで、多少不安に感じないでもないですが、どうなんでしょう (・_・;)ウーン
だれもが自分にとって「共に生きていきたいと思える相手」と生きるときには、同じ権利を与えられて然るべきだと私は考えている。当然その相手とは戸籍上異性とは限らないだろう。

「自分の居場所」だと安心して思えるところを、国民の多くが持てるといい。家庭と認められる場所がふえてゆけばそこで育てる子供の数も増える。
憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」という文言を素直にとらえれば、婚姻は男性と女性のみに限定しているとなるでしょう。

一方で、同姓同士が婚姻関係と同様の関係になること自体は否定していません。
先日、台湾でアジア初、同性婚を認める法案が可決されましたが、台湾でも、「婚姻」の意義はかなり議論があったようです。
その結果、婚姻は、従来通りあくまでも男性と女性に限り、別途同性婚を認め、婚姻とほぼ同等の権利を与えるという特別法、という方法で対応しました。
日本もこのような方法であれば、憲法改正は不要なので、一つの方向性だと思います。

ただ、区別されずに「婚姻」をしたいというところにこだわる方もいらっしゃるかとは思うので、そこは議論の余地があるでしょう。
同性婚の合法化に憲法改正が必要との議論は法曹界では少数派。むしろ許容説に説得力があります。
合憲と考えている立法府が立法してしまい、違憲なら法の番人である裁判所が違憲とすれば良いだけでは?
賛成ですが、憲法改正が必要です。野党は堂々とそれを提起し、議論すべきでしょう。