［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を受け、貿易戦争がリセッション（景気後退）につながるとの懸念が高まった。
トランプ米大統領は３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明[nL4N236563]。メキシコのロペスオブラドール大統領はトランプ氏に撤回を求めた。[nL4N2374P7]
ベアリングス・インベストメント・インスティテュートのクリストファー・スマート氏は「国家安全保障上の問題に関税を適用している。これは別の話であり、問題だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは共に３月８日以来となる２００日移動平均線割れ。テクニカル上の強固な支持線を下回り、一段安の可能性が示された。
週間ではダウが３．０１％安、Ｓ＆Ｐ５００が２．６２％安、ナスダックが２．４１％安。ダウは６週連続安となり、２０１１年以降で最長となった。
月間ではダウが６．６９％安、Ｓ＆Ｐ５００が６．５８％安、ナスダックが７．９３％安。いずれも月間では年初来で初の下げ。Ｓ＆Ｐの５月の下落率は２０１０年以降で最大となった。
米中貿易摩擦を巡る懸念を背景に投資資金は国債に逃避。米指標１０年債利回りは一時２．１２８％に低下し、１７年９月以降で最低となった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち、ディフェンシブ業種である公益株と不動産株のみ上昇。一方、８業種は１％を超える下落となった。
米自動車株などが下げをけん引。ゼネラル・モーターズは４．２５％安、フォードは２．２６％安となった。一般消費財は１．４４％安。
中国商務省が３１日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない」外国企業や団体、個人のリストを作成する方針を示した[nL4N23732F]ことも重しとなり、関税の影響を受けやすい工業株は１．４６％となった。
米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇と、２０１８年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなったが、４月は物価が加速する中でも個人消費が鈍化し、今後の物価の伸びが限定的になることを示唆された。[nL4N2373MB]
個別銘柄では米アパレル小売大手ギャップが９．３２％安。第１・四半期（５月４日まで）決算は、既存店売上高が予想以上に減少した。[nL4N2364LZ]
メキシコで醸造所事業を展開している米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズは５．７９％安。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．５２対１の比率で上回った。ナスダックでも３．２０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約７７億５０００万株。直近２０営業日の平均は７０億１０００万株。
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