ソフトバンクGの佐護副社長の報酬は10億円
コメント
注目のコメント
米や野菜を作って馬車馬のように働いても年収100万ちょっとの農家もいれば、10億近く稼ぐ日本人もいる。
お金の指標だけで見れば1000倍の格差が生まれているが、人間としての価値も1000倍の差があるのだろうか?
グローバル金融市場主義が広がり日本にも大金持ちが出てきたが、日本のGDPは横ばいで、パイの大きさは変わっていないのだから、金持ちが持っていった分だけ庶民に残されたパイが少なくなるというゼロサムゲームの構図が透けて見える。
貧富の差を縮める為には所得税の最高税率を昭和時代並み(60%-75%)に戻す必要があるが、貧富の差をさらに広げる消費税に財源を求めていることからも、政府やメディアは金持ち側に立っていることが明白である。役員報酬額(賞与、その他報酬)の決め方や、金額推移と企業業績の関係性は、ESG投資におけるガバナンスの側面から、一つのトレンドになっています。これほど大きなコングロマリットだと、もはや関係ないのだろうか?とも思いますが。
業績連動型の役員報酬制度を取り入れている企業の参考は以下の通りです(順番は適当に思いついた順ですし、勝手に選んだ私見入り乱れリストです):
1.リコー 2007
https://jp.ricoh.com/release/by_field/management/2007/0426.html
2.オムロン 2017
https://www.omron.co.jp/ir/press/pdfs/20170427j.pdf
3.電通 2018
http://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2019/0214-009745.html
4.エプソン 2019.5
https://www.epson.jp/osirase/2019/190516.htm?fwlink=jptop_news_19516
5.九州電力 2019.4
http://www.kyuden.co.jp/press_h180427c-1.html
6.資生堂 2019.2
https://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20190221_598.pdf
7.ブリヂストン 2019.3
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/2019032201.pdf
(参考 レノバ:パフォーマンスシェア制度 2018年より)
https://www.renovainc.com/cms/renova/news/2018/20180705_02_PRESS.pdf