伊政府、ＦＣＡ・仏ルノー統合なら株式取得も＝副首相

［ミラノ　２７日　ロイター］ - イタリアのサルビーニ副首相は２７日、自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>と仏ルノー<RENA.PA>が合併した場合、イタリア政府は必要に応じて合併後の企業の株式を取得する必要があるとの考えを示した。

連立政権の一角を構成する「同盟」を率いるサルビーニ氏は、ＦＣＡとルノーが統合した場合に政府はイタリアの国益を守るとし、フランス政府の保有比率に応じてイタリア政府も株式保有を求める可能性があるとしていた。

フランス政府は現在、ルノーの株式１５％を保有。ただ、ＦＣＡとの統合が実現すれば比率は７．５％近辺に低下する。

サルビーニ氏は、統合が実現した場合にイタリア政府は株式を取得するかとの質問に対し、「自動産業はイタリアの経済成長に重要であるため、イタリアの機関による株式保有が必要なら当然、取得することが政府の義務であると考える」と述べた。

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年05月28日

  「イタリア政府は必要に応じて合併後の企業の株式を取得する必要があるとの考えを示した。」
  
  その場合、フランス政府が統合後に持つ7.5％がめどになる。「フランス政府は現在、ルノーの株式１５％を保有。ただ、ＦＣＡとの統合が実現すれば比率は７．５％近辺に低下する。 」
  
  政府が株式を持つことは、経営特に工場配置について経営の自主権が制約されることを意味する。
  
  企業連合としての競争力向上のためには、フランス政府がルノーから撤退するべきではないだろうか。
  つまり、イタリア政府とフランス政府の両方が、経営に口出しする権限を放棄する方が、この企業連合は強くなれる。
  
  また、そうなることで、日産・三菱連合との企業統合への道も開けていくだろう。