GDPプラス成長、どうなる？消費増税
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注目のコメント
GDP統計はプラス成長でしたが、景気の実態は決して盤石ではありません。
消費増税を１年待つ事によるリスクは小さい一方で、増税を強行して景気悪化を招く可能性は決して小さく無いのですから、１年待って景気をじっくり観察してから判断すべきです。ＭＭＴは異端かもしれませんが、主流派の経済学者も財政出動を容認するスタンスに変化しつつありますけどね。
例えば、実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張してきたサマーズ氏らも「想定より財政余地はありそう」と認めています。
また、ＭＭＴを批判していたＭＩＴ名誉教授のブランシャールPIIE上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば、財政拡張できる」と指摘しています。
特にブランシャール氏は、先週公表されたPIIE客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で「日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべき」とし、10月から予定されている消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やすように要請しています。消費増税してはいけないタイミングであるという点は同意です。
しかしながらMMTへの認識についてはやはり異論を唱えたいと思います。
塚崎氏の「財政赤字は小さい方が良いに決まっていますから。」が全てを物語っていますが、ひょっとして氏はMMT（＝貨幣とは何か？の理論）を理解していないのではないでしょうか。
MMTは観察に基づく貨幣と財政の事実しか述べておらず、無限に国債を発行して財政赤字を垂れ流せ等とは一言も述べていません。
MMTでは、貨幣と財政の関係の観察の結果から、財政赤字を縮小させると実体経済にお金が回らなくなるためデフレ圧力がかかるし、財政赤字を拡大すると実体経済にお金が回ってインフレ圧力がかかるので、財政赤字の量による経済コントロールを重視すべきだ、と主張しているに過ぎません。
例えば、インフレになる／インフレにすると言う話は、政策と言う【使い方の議論】の話ですよね。「お金の正体はこうだ」と述べている【事実を述べた理論】について、何でインフレになるのでマズい！とかの議論が出てくるのでしょうか。
重要なのはMMTが主張している内容（＝お金の正体）は正しいのかどうか？だけだと思いますけれども。
例えるならこうです。
相対性理論は質量、時間、空間について【事実を述べた理論】です。
一方で、例えば原爆の実現などは相対性理論から導き出される【使い方の議論】です。
塚崎氏をはじめとしたすげ替え議論は、「原爆が生産可能になるので、相対性理論は"事実ではない""危険な理論"」という論理展開です。
相当におかしいと思います、と言うか自己矛盾していますよね。
あるいは巷で「アベノミクスはMMT」という意味不明な文章も散見されますね。アベノミクスは使い方の議論である政策論。MMTは事実を述べた観察理論。
「アベノミクスはMMT」という文章を書く人は、「広島・長崎への原爆投下は相対性理論」と言う文章が成立すると思っているか、MMTを全く理解していないで批判しているかのいずれかですね。
