日米貿易交渉で「時代錯誤」の自動車輸出規制がくすぶる理由
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ＴＰＰでは、米国側が未だに残す自動車等の工業品の関税を、時間をかけて撤廃することになっていましたから、それらに一切手をつけず『牛肉や豚肉などの関税を、ＴＰＰの水準まで引き下げる』ことができれば、それだけでも米国にとっては2国間交渉に切り替えた大きな成果です。
『サービスや投資などＦＴＡにつながる問題は、自動車などの物品貿易交渉合意後にする「二段階」方式を提案、米国側も応じた』とのことですが、輸出の自主規制であれ関税であれ、そこでも日本の側が譲ることになれば、アメリカファーストで2国間交渉に拘るトランプ外交の面目躍如。『受け身に回り、個別分野で要求を飲まされた「80年代の再現」になる怖れがないとはいえない』との締め括りがなんとなく気になります。簡単に要約すると、要は
・トランプ氏は次の大統領選挙を見据え、支持基盤である労働者層の雇用確保で、基盤の拡充を図りたい
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・「８０年代の貿易摩擦では、日本の自動車輸出の自主規制によって米国経済（というかBig3）は回復した」という見方をトランプ氏はする。
・「日本の自動車輸出の自主規制を実現すれば、それは国内産業への好影響を与える」とトランプ氏は支持基盤である労働者層にアピールできる。
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・だから米国経済が停滞した場合には、日本に自動車輸出規制を求める可能性はある。
そんなところですね。まあトランプ氏の成果アピールのツールということでしょう。とはいえここで、「このトランプめ！」と批判するだけでは何も生まれません(笑
日本の自動車産業は、特にトヨタを中心に今でもなお国内生産＆輸出という形が中心ですから、輸出規制は内容によっては打撃になりえます。もしも交渉のテーブルにのることになったら、批判をするのではなくしっかりと日本側にとって価値のある結論を出す姿勢が求められますね。
