［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は、２４日の月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、景気回復が途切れたとはみていないとし、今年１０月の消費増税は予定通り実施する方針を改めて示した。

景気の現状について、茂木担当相は「需要・供給両面からみても、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」と述べ、「現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」とした。

米中貿易摩擦に関しては「不透明感が高まっているのは事実。協議の見通しや世界経済への影響は一層の注意が必要」と警戒感を示し、マクロの影響だけでなく、グローバルなサプライチェーンを通じた各企業への影響もみていく必要があると指摘した。

今年１０月の消費増税の予定については「変わりがない」と述べた。

５月の月例経済報告会議では、中国経済減速を受けて輸出の弱さが続き、生産活動も弱含んでいることから、総括判断を下方修正した。ただ「緩やかな回復」との表現は据え置いた。

また、茂木担当相は、２５日午後７時から、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議することを明らかにした。２１日に事務レベル協議を行い、閣僚協議に向けた論点整理をしたとし「交渉の主要部分は閣僚協議で議論して、方向付けすることが必要。率直で生産的な議論をしたい」と語った。

(清水律子　編集：田中志保)