「種子法廃止は違憲」と提訴 東京地裁に農家ら1300人

コメント

注目のコメント

• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2019年05月24日

  これが通るとは思わないが、1つの転機にはなる裁判になろうかとは思う。
  日本は数年前まで貿易自由化に関するFTAカバー率の低い国だった。その体制が今年2019年に日欧EPAとCPTPP(USAの抜けたTPP)の発効でかなり変わった。
  その一方で、この問題はかなり大きく残る。
  
  しかし、食糧安保のためにこの法律を残すべき、とする観点にはやや疑問符が付く場合もある。1993年の平成米騒動を思い出せば分かるように、食糧安保のために貿易自由化が必要なことはある。(1993年は冷夏で大凶作だったが)国内生産総崩れなら食糧安保のためには輸入を止めていてはいけないのである。
  つまり、ここは食糧安保からではなく、あくまで農業を営むという職業選択の自由を盾に戦う構図など他の理由にならないと、本来的な意味ではないことになる。
  そして、日本はその際、敢えて煽るような書き方をすれば、例えば(世界的にも知られているような日本の重要文化であり、観光資源ともなっているものを敢えてやり玉に挙げるが)秋葉原のオタク文化には支援をしないのに、農業には何故支援をすべきか、等の必要性の理由提示は重要になる。
  そしてその時には比較劣位になっていないか、幼稚産業保護論などが隠れ蓑になっていないか、等の視点や、農業のもつ多面的機能の維持具合がどの程度かなどの側面を押さえる必要がある。
  そうした意味では洪水防止などの生活基盤の保証を環境権などの形で違憲に持っていく論位しか、今は理論武装は難しいのではなかろうか。
• 竹本 浩隆

  流通系

  ・2019年05月24日

  戦後の食料難から国民を守る為に制定された法律で日本の食料安全保障上の柱でした。それを昨年政府が放棄しました。今後、安全な種子が安価に手に入らなくなる可能性が高くなる為、違憲としたい農家の方々の切実な思いが汲み取れます。
• 大塚 一貴

  ㈱うちの子も夢中です 代表取締役

  ・2019年05月25日

  これの農家が
  どういう属性の人なのか？
  年間の売上はいくらなのか？
  
  この二つが気になります。