米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!? - 金融市場異論百出
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注目のコメント
MMTは、観察から「貨幣と財政の事実」を述べたものに過ぎず、政策論ではない。
なのに、「ＭＭＴを現実のマクロ経済政策に直接的に落とし込むことは無謀」「ＭＭＴ的な政策を実施」という文章を記載する意味が解らない。
MMTが政策論なのであればその通りだが、実態は異なる。
また「日本はＭＭＴの成功例だ」とよく聞くが、これも誤解に基づく表現だ。
事実は「"主流派経済学はマネタリーベースが増加するとインフレ率が上昇する"、"主流派経済学は政府の国債発行残高が上昇すると金利が上昇する"としているが、MMTではマネタリーベースとインフレ率は関係ない、国債発行残高とインフレ率は関係ない、インフレ率は政府の財政赤字の増減による影響が大きい」である。
従って、「日本の異次元のマネタリーベースとインフレ率は関係があったか」、「日本のプライマリーバランス黒字に向けた財政赤字の縮小とインフレ率の低迷」から【主流派経済学の主張ではなく、MMTが正しい】という事を証明している、という主張をしているのであって、「日本が成功例」という話ではない。
また仮に政策論的な議論であったとしても、
＞＞ＭＭＴ的な政策を実施して最終的に財政破綻の危機に直面した国は事例として実は珍しくない。＜＜
これは事実ではない。
通貨発行権を持つ政府が自国通貨建ての債務が支払えなくなったという理由で財政破綻した事例など無い。
債務不履行により財政破綻した政府は自国通貨ではなく外貨建ての債務だし、ハイパーインフレに見舞われた政府は戦争や災害等で自国の生産能力が破壊されただけだ（従って債務は関係ない）。
そもそもMMTを政策論だと思って記述している記事も大問題だが、それ以前に虚偽を堂々を記載するのはどういうことか。
Diamond Onlineはファクトチェックすべきだ。
