［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ２２日に公表された４月３０─５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米国債を担保とした一部の取引について、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などのノンバンクに支払う金利を調整する可能性がある。

ＦＲＢはリバースレポと呼ばれるプログラムを利用して金利を管理している。

リバースレポは、銀行の準備金への付利、ターム・デポジット・ファシリティーとともに、２００８年の世界金融危機後に最低水準に落ち込んだ短期金利をＦＲＢが引き上げて以降、金利の管理に寄与してきた。

ＦＲＢは、短期金利の管理を通じて、より広範な経済に影響を与え、雇用を最大化し、インフレを目標に近づけることを望んでいる。

リバースレポ取引は、短期金利の「下限」を設定することを目的とする。ただ、市場から大量の資金が引き上げられるリスクがあるため、政策当局者はレポに参加する機関が多くなり過ぎることを望んでいない。

ＦＲＢは短期金利の上昇を抑えるため、政策金利を据え置いたまま、５月のＦＯＭＣ後に銀行の超過準備に適用される付利（ＩＯＥＲ）を調整した。ＩＯＥＲの調整は２０１８年６月以降で３回目となる。

議事要旨は「ＩＯＥＲの追加引き下げが今後適切となった場合、委員会は（レポ・プログラムへの過剰な参加リスクを低減するため）まず（翌日物リバースレポの）オファーレートをどこに設定するかを検討した方がいいだろうとスタッフが指摘した」としている。