会期末解散なら7月21日=延長で8月4日も-衆参同日選シミュレーション
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選挙特番の担当をしている時は、もともと予定されていたスポーツ中継やバラエティ番組と重なる可能性を考えていつも気にしていました。
基本的には与党が有利なタイミングで行われるのですが、選挙のプロたちが考えても与党の思い通りにいかないことがあるので、選挙という仕組みは面白いです。
注目のコメント
個人的にダブル選挙は与党側にもリスクがあるため、まだ可能性は五分五分と見ているのですが、ここまで解散風が吹くと全国の選挙管理委員会はダブル選挙になった際はどうなるのか、スケジュールも投票箱の用意や投票所の確保な対応を考えて準備を進めざるを得なくなるので本当に大変だなと思います。
自民党は安藤提言を持ち出して選挙戦に挑むべきですね。立憲民主党や国民民主党は壊滅するでしょう。
安藤提言とは、
・消費税は10%に増税する
・軽減税率は8%ではなく5%とする。
・個人消費目的は全て軽減税率対象
・100万円以下のものは全て軽減税率対象
これだと、消費増税は実施されるし、軽減税率も適用されるし、実質的な消費減税なので経済へのダメージが緩和されます。
一方で、立憲民主党と国民民主党は、山本太郎代表(当時)の「自民党は消費増税延期のカードがあるのだから、野党は消費税5%への減税で共闘すべきだ」の提言を完全に拒否しました。
何故なら、立憲民主党も国民民主党も、消費増税により早期にプライマリーバランスを黒字にすべきだと考えているからです。
要するにこれらもまた自民党と同様の新自由主義政策の政党である事が判ります。
だから「安倍政権による消費増税は悪い消費増税、野党の消費増税は良い消費増税」程度にしか考えていないと思われます。
※でなければ幹事長質疑で消費増税で政府債務を早期償還すべきだ、とか基本政策にプライマリーバランス黒字とか書かないハズです。
立憲民主党や国民民主党は、仮に安倍政権が消費増税の延期で解散するなら、アベノミクスの失敗や憲法改正阻止をイシューにして選挙に挑むつもりのようですが、これは勝てないと思いますね。
どう考えても選挙の争点は消費増税と言うか、今まさに経済状況がボロボロで生活が苦しいのをどうするか?ですもの。
全く国民の感覚が失われていると思います。
野党は無自覚な新自由主義とは手を切り、せめて安藤提言をも凌ぐ消費税の3%への減税か消費税の廃止を訴えて、それでも経済が成長する提案をしていく必要があるでしょう。
その前に、民主党政権の失政を謝罪し、どこをどう反省したのか述べるのが先だと思います。
それをやらない限り、まず勝てないでしょう。